金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令" この問題は支那による尖閣諸島侵略が発生した場合の日本政府の対応とも関係しているので目が離せない!!

 2月4日の産経新聞は,”【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
 中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。
 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、7カ国からの入国が可能になるかは不明だ。
 大統領令は1月27日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月30日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。
 一方、米メディアによると、東部ボストンの連邦地裁は3日、1月29日に出した7カ国の正当な査証(ビザ)を持つ人々の入国を認める、大統領令の一時差し止め命令の延長はしないという判断を下した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した」とあるのは、「一時」という言葉が入っているから、日本的に言えば、これは「仮処分」的な性格のものだろう。

 しかし我が国の場合、行政事件訴訟法44条は、
「(仮処分の排除)
第四十四条 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法(平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。」
と定めている。
 したがって我が国の場合は、行政事件訴訟法25条2項の「執行停止」が適用になる。

「(執行停止)
第二十五条 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
2 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。
7 第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。」

 ただ我が国の場合はあくまで「処分」を前提にしているが、米国の場合は、「中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟」とあるから、「処分」がなくとも、「大統領令」の段階でも可能のようである。

 また「ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており」とあるのは同じく「停止」という言葉を使っているからややこしいが、我が国の場合では「即時抗告」に当たる制度だろう。

 そして「一方、米メディアによると、東部ボストンの連邦地裁は3日、1月29日に出した7カ国の正当な査証(ビザ)を持つ人々の入国を認める、大統領令の一時差し止め命令の延長はしないという判断を下した。」とあるのは誤解しやすいが、次の報道を前提にしているのだろう。

 1月30日の産経新聞は,”【米入国禁止】合憲性めぐり司法と政府の対立深まる恐れ 連邦地裁が大統領令の一時差し止め  
 トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に対して、連邦地裁が大統領令の効力を一時的に差し止める動きが広がっている。大統領令の執行をめぐり、今後、司法と政府が対立を深める可能性がある。
 最初に一時差し止めの判断を示したのは、ニューヨーク州の連邦地裁。ビザ(査証)などの滞在資格を持つ入国者の送還禁止を命じた。その後、バージニア、ワシントン、マサチューセッツ州の連邦地裁が、同様に大統領令の効力を一部停止する判断を下した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「マサチューセッツ州の連邦地裁」が「東部ボストンの連邦地裁」ということである。

 この問題は支那による尖閣諸島侵略が発生した場合の日本政府の対応とも関係しているので、我が国としても目が離せない。
  1. 2017/02/04(土) 17:11:43|
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