金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"空襲被害の補償「今こそ」 法案提出へ、植民地戦犯も" 元BC級戦犯者に関する請願には「台湾出身」は入っておらずこの団体の背景がよく分かろうというもの!!

 2月4日の新潟日報は,”空襲被害の補償「今こそ」 法案提出へ、植民地戦犯も
 第2次世界大戦中に空襲に遭った民間人や、朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍BC級戦犯への補償をそれぞれ定めた2法案が、今国会中に提出される見込みであることが4日、分かった。与野党の超党派による議員連盟の幹部を務める河村建夫衆院議員(自民)が明らかにした。
 空襲被害の補償法案は過去14回提出され、全て廃案になっている。戦後70年を超え、被害を訴えた生存者も高齢化。「空襲議連」関係者は「存命中に決着するには今しかない」と意気込む。
 河村氏は取材に「戦後処理の積み残しには国が対応すべきだ。今国会での成立を目指す」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「空襲被害の補償法案は過去14回提出され、全て廃案になっている。」とあるが、このような「補償法案」の存在は知らなかった。

 まず「空襲被害」については第190回国会(常会)(平成28年1月4日~平成28年6月1日)に次のような請願が提出されている(リンクはこちら)。

新件番号  1567
件名  空襲被害者等援護法(仮称)と沖縄民間戦争被害者に対する特別補償法(仮称)の制定に関する請願
要旨  日本国内において、空襲その他の戦闘行為による被害があった。特に、沖縄においては凄惨な地上戦が行われ、沖縄県民は甚大な被害を受けた。現在、旧軍人、軍属には総額約五十兆円を超える国家補償や援護がなされている。また、引揚者や原爆による被害者に対する援護措置も採られ、シベリア抑留者についての特措法も制定され、施行された。しかし、先の大戦において戦災死者だけでも五十万人を超えるという民間の空襲被害者に対しての補償等は、現在のところ何も行われていない。大勢の犠牲者の存在があり、今もなお傷害や後遺症に苦しみながら生活を送る人や遺族が存在している。我が国と同様に敗戦国となったドイツやフランスなどヨーロッパ諸国では、民間の戦争被害者に対しても軍人と差別なく補償している。現在、自然災害についても「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭和四十八年法律第八二号)、「被災者生活再建支援法」(平成十年法律第六六号)により、被害者個人に対して公的助成がなされている。戦争という国家のつくり出した危険の中で生命や身体を犠牲にさせた民間人犠牲者に対してのみ我慢を押し付けることは、余りにも不均衡であり、正義に反する。よって、差別なき戦後補償法を制定することを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「空襲被害者等援護法(仮称)」を制定して、国の責任において空襲等による被害者及びその遺族に対する救済措置や被害の実態調査を行うこと。
 1 空襲被害者等援護法(仮称)を制定し、死亡者に弔慰金の支給、傷害者に特別給付金など、両親を失った孤児に孤児給付金を支給すること。
 2 空襲等による被害の全国調査を行うこと。
 3 空襲等による死者に対する追悼(刻銘)碑、被害の資料収集・展示・保存事業を行うとともに、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを学校教育に位置付けること。
二、「沖縄戦」被害については、「沖縄民間戦争被害者に対する特別補償法(仮称)」を制定し、同時成立を期すこと。



 また「朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍BC級戦犯」についても第190回国会(常会)(平成28年1月4日~平成28年6月1日)に次のような請願が提出されている(リンクはこちら)。

新件番号  2141
件名  韓国・朝鮮人元BC級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願
要旨  韓国・朝鮮人元BC級戦犯者は、第二次大戦のさなか日本軍に動員され、戦後の連合国による軍事裁判でBC級戦犯として有罪判決を受けた。日本人として軍に動員され、日本人として裁かれ、祖国が独立した後も日本人戦犯として刑を受けたのみならず、一部は刑死を強いられている。生還した者も、釈放されると同時に外国人(第三国人)として放り出され、一切の補償・援護の対象外とされてきた。韓国・朝鮮人元BC級戦犯者とその遺族は、約半世紀以上にわたって日本政府に対し謝罪と補償を求めて働きかけを続けてきた。裁判所にも訴え、東京地裁・高裁・最高裁から立法を促す付言判決が出されている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、韓国・朝鮮人元BC級戦犯者とその遺族に対する立法措置を行うこと。


 この請願には「台湾出身」は入っておらず、この団体の背景がよく分かろうというものである。

 さてまず前者については、特定の被害でないから、国による「補償」の対象とするのはそぐわないように思う。

 また後者については個人がしでかした事であるのに、一体、何を「補償」の対象とすべきなのかさっぱり理解不能である。

 今回もスムーズに「廃案」になることを期待する。
  1. 2017/02/05(日) 20:41:37|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱" 外国人の政治活動は憲法15条1項違反。東京都公安委員会は違法行為に許可を与えてはならない!! | ホーム | "【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令" この問題は支那による尖閣諸島侵略が発生した場合の日本政府の対応とも関係しているので目が離せない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3025-42d1689b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)