金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱" 外国人の政治活動は憲法15条1項違反。東京都公安委員会は違法行為に許可を与えてはならない!!

 2月5日の産経新聞は,”在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
 ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。
 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
 デモを主催した来日10年になるという中国人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「デモを主催した来日10年になるという中国人女性」とあるが、この「中国人女性」はデモの許可を受けているのだろうか。
 最悪、この人物に許可が認められなくとも、名前を貸してくれる日本国籍者には事欠かないだろうから、余り議論する実益はないが、議論の整理のため少し書いておきたい。

 デモの許可とは東京都の場合、具体的には集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例1条の許可である。
 同条は、「第1条 道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、・・・は、東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。」と定めている。
 ここには特に申請者の要件は書かれていないので、一般論で詰めるしかない。

 憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めている。
 同条は公務員の選定・罷免権という狭い内容しか規定していないが、もちろんこれは参政権に関する一般条項である。
 そのことは外国人の政治活動の限界が判例上、この条文の解釈によって争われてきたことから分かる。

 外国人の政治活動については、有名なマクリーン事件の昭和53年10月4日最高裁大法廷判決は次のとおり判示している(リンクはこちら)。

・・・基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。

 在日南北朝鮮人や左翼はこの緑色の部分を引用し外国人の政治活動の自由は認められていると主張するが、むしろ重要なのは赤色の部分であり、日本の政治に関与する政治活動は認められていないと解釈すべきものである。

 そのことは「しかしながら、上告人の右活動のなかには、わが国の出入国管理政策に対する非難行動、あるいはアメリカ合衆国の極東政策ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に対する抗議行動のようにわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものも含まれており、」とあることから明らかである。

 しかしもちろん憲法15条1項には罰則がない。
 出入国管理及び難民認定法も19条1項で、
「第19条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、・・・当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
 一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(・・・。)を受ける活動
 二  別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」
と定めているが、いずれも「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」が禁止事項である。

 しかし入管法で禁止事項が規定されていようといまいと、外国人の政治活動が違法行為であることには変わりはない。

 「東京都公安委員会」は違法行為に「許可」を与えてはならない。
 これは当然の法理である。
  1. 2017/02/06(月) 21:33:55|
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