金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日米首脳会談 対日貿易赤字、トランプ氏への説得が必要 世耕弘成経産相" 対日貿易赤字を解消する役割は「米国内の雇用創出」にあるのではなく「変動相場制」にある!!

 2月8日の産経新聞は,”日米首脳会談 対日貿易赤字、トランプ氏への説得が必要 世耕弘成経産相
 10日の日米首脳会談では、対日貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が通商政策で日本に圧力を強める可能性が高い。政府は批判をかわすため、日系企業が米国内の雇用創出で他国の企業に比べいかに貢献しているかを首脳会談などで説明。日本が米国にとって「信頼できる経済同盟国」だとアピールする考えだ。
 「日米は貿易摩擦でぶつかり合った時代とは違い、既に成熟した相互依存関係にある」。世耕弘成経済産業相は、日米の貿易不均衡を批判するトランプ氏を説得すべきだと強調する。
 7日に発表された昨年の米貿易赤字額では、日本がドイツを抜き、中国に次ぐ2位に浮上した。赤字の5割弱は中国が占めるが、日本も1割弱に上る。トランプ氏が安倍晋三首相に対し厳しい姿勢で対日赤字の削減を求める恐れがあり、政府は懸念を強めている。
 ただ、経産省によると、米国内総生産(GDP)に占める対日貿易赤字の割合は過去20年間で半減した。逆に対中国は5倍に増加しており、好対照をみせる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は批判をかわすため、日系企業が米国内の雇用創出で他国の企業に比べいかに貢献しているかを首脳会談などで説明。」とあるが、こんな考え方は全くの間違いである。
 というのは「対日貿易赤字」を解消する役割は「米国内の雇用創出」にあるのではなく「変動相場制」にあるからである。
 もし現状が固定的になってしまっているとしたら、それは現在の「変動相場制」が不備であることを意味するだけである。

 こんなことは当方が今さら声高に言わなくとも理論的には当然のことである。
 例えば「金融大学」には次のとおりある(リンクはこちら)。

変動為替相場制には、国際収支の不均衡を自動的に調整させる機能があると考えられました。たとえば、貿易収支が赤字に行き過ぎると、ドル買いの需要が増えて、円安・ドル高に推移します。その結果、輸出が増え、輸入が減り、貿易収支の赤字は解消されます。逆に、貿易収支が黒字になれば、ドル売りの需要が増えて、円高・ドル安に推移します。その結果、輸出が減り、輸入が増えて、貿易収支の黒字は解消されます。
 しかし、資本取引が活発になり、金利差が相場に大きく影響を与える局面などでは、為替レートは必ずしも経常収支を均衡させる水準に決まらず、まったくかけ離れた水準で推移する期間が続きました。



 次の「中央大学」の小論文もそうである。

変動相場制が,固定相場制より優れている(安定的である)とされたもっとも重要な論点は,国際収支黒字国と赤字国との不均衡が,為替相場の変動を通じて是正あるいは縮小されるというものであった。
 そこでは,まず不均衡の対象となる国際収支の項目が貿易収支であるか,資本収支も含む総合収支であるのかが当然問われるべきであるが,必ずしも明確ではなかった。


40年間の後半,すなわち1980年代後半から今日についての国際収支調整の現実はどうか。
 変動為替相場制は金融の自由化・国際化の重要な要素をなす国際的資本移動の自由化と結びついて新たな試練を迎える。以来今日まで外国為替市場での取引額から見れば資本取引が圧倒的に貿易取引を上回る傾向はますます拡大している。
 ちなみに2010年時点のBISの公表値では為替取引全体に占める実需とは関係のない資本取引がそのほとんどを占め,逆に貿易・サービス取引のウエイトは大幅に低下し,1%程度になっている。



 「10日の日米首脳会談」で「安倍晋三首相」は「トランプ米大統領」に対し、「日系企業が米国内の雇用創出で他国の企業に比べいかに貢献しているか」のような愚かなことを言うのではなく、「外国為替市場での取引額から見れば資本取引が圧倒的に貿易取引を上回る傾向はますます拡大している」ため「為替レートは必ずしも経常収支を均衡させる水準に決まらず、まったくかけ離れた水準で推移」している。そしてそのような市場の状況を主として形成しているのは為替投機で大儲けを企む米国の金融資本であると言い放つべきである。

 そしてこのことが非常に重要である理由は、そのような主張が支那に対する為替操作国認定の理論的根拠を与えるものだからである。
  1. 2017/02/09(木) 21:55:03|
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