金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"三橋貴明氏「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」" これは自らのこれまでの主張が完全に間違っていたと認めたようなもの!!

 2月8日のZAKZAKは,”三橋貴明氏「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」
 世界で資源を買い漁り、デフレを輸出し、南シナ海を自国の内海としようと膨張主義を続ける隣国に対し、日本はどう接していけばいいのか。新刊著書『中国不要論』(小学館新書)が話題の経済評論家・三橋貴明氏に話を聞いた。
              * * *
 一部の新聞やテレビなどの大手メディアや数多くの言論人の中には、『日本経済は中国に依存している。だから、中国を刺激してはいけない』などというレトリックを使うが、明らかなミスリードである。対中輸出依存度は2.8%に過ぎない。そもそも、日本は中国に依存などしてはならない。
 そんな仮想敵国に対し、1989年以降、日本の企業経営者たちは「自社の利益」のために、続々と中国に拠点を移していった。政府までもが、それを後押しした。
 結果的に、日本国内から雇用の場が失われていった。国内の労働市場で労働者同士の競争が激化し、実質賃金は下落の一途を辿る。すなわち、日本国民が貧困化してしまった。
 また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。
 相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っている。人手不足ならば、AIやロボットなどに投資し、生産性を上げれば済む話である。そうすれば、労働者一人当たりの賃金も上がるのに、なぜかそうはしない。
 この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。
 (『中国不要論』より)
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」とあるが、相変わらず中途半端である。
 当方に言わせればこれは、「日本経済復活のため、中国と経済関係を維持してはいけない」とすべきものである。

 具体的に言えば、「対中輸出依存度は2.8%に過ぎない。」とあるが、なぜ「輸出」だけを議論の題材とするのだろうか。
 問題なのはむしろ「輸入」の方である。

 これについては「また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。」とだけあるが、「逆輸入」であろうとなかろうと、「輸入」が過大であることが問題である。

 そしてこのことには当然、為替レートが絡んでくる。
 2国間の貿易制度の要は為替レートの問題であり、人民元は為替操作によってまだまだ適正な相場からすれば割安なのだから,支那と経済関係を結ぶことは相変わらず我が国にとって大きな不利益だということになる。
 したがって我が国が主張すべきは、やはり人民元問題である。

 そして最後に「「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。」とあるが、これは内容的には「中国不要論」を飛び越えて、当方が主張するところのいわば「中国害悪論」である。

 これは「三橋貴明」の今までの財政出動さえすれば「日本経済」は「完全復活」するという主張とは完全にかけ離れており、これまでの主張が完全に間違っていたと認めたようなものではないか。
  1. 2017/02/11(土) 00:04:45|
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