金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】日米首脳会談 揺るがぬ同盟への決意だ 「自由」の恩恵に資する対話を" 日本側はぼやぼやしていると米国が米中連携に軸足を移す危険性もあることを覚悟しておくべき!!

 2月12日の産経新聞は,”【主張】日米首脳会談 揺るがぬ同盟への決意だ 「自由」の恩恵に資する対話を
 安倍晋三首相とトランプ大統領が、揺るぎのない日米同盟をさらに高めていく決意を示した。
 両国はもとより、アジア太平洋地域や世界の平和と繁栄に寄与する合意として評価したい。
 経済問題では、日本企業が米国での現地生産で多くの雇用を生み出してきたことを首相が説明した。トランプ氏は自動車輸出や通貨政策に関して誤った認識に基づいて発言していた。誤りを正す機会を早めに得られてよかった。
 ただ、これをもって、トランプ氏の対日観が改まったとみるのは早計だろう。世論を意識し、再び恫喝的な対日批判を強めることも予想しておかねばなるまい。
 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が経済対話を行う枠組みに懸案を委ねたのは、そうした事態に備える面がうかがえる。
 要求に応じるためではなく、米国が排外主義に振れれば、その修正を求める場にもすべきだ。それでこそ双方の利益につながる。
 首相が会見で、地域の経済に国家資本による介入があってはならないと指摘したのは、中国を念頭に置いたものだろう。米国のTPP離脱で、各国の視線は中国に向かっている。トランプ氏はその現実を直視してもらいたい。
 共同声明で、両国経済を強化する財政、金融、構造政策の必要性を確認した意味も小さくない。日銀の金融緩和について、円安誘導だと批判するような、不当な干渉を避けることにつなげたい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 対中国への連携について新しい論説が出るかなと待っていたのであるが、少し被害妄想的なものに留まっている。

 まず「要求に応じるためではなく、米国が排外主義に振れれば、その修正を求める場にもすべきだ。それでこそ双方の利益につながる。」とあるが、何度も書いているように「排外主義」であるのは「米国」ではなく、「中国」である。
 そのことは「首相が会見で、地域の経済に国家資本による介入があってはならないと指摘したのは、中国を念頭に置いたものだろう。」が示している。

 したがって「米国のTPP離脱で、各国の視線は中国に向かっている。トランプ氏はその現実を直視してもらいたい。」とあるのは言っている意味が分からない。
 今考えるべきは、「中国」に「地域の経済に国家資本による介入」という現状を改めさせる方策である。
 日本側にその用意はあるだろうか。
 結局、「トランプ大統領」が主張するような方策しかないのではないか。

 また「日銀の金融緩和について、円安誘導だと批判するような、不当な干渉を避けることにつなげたい。」とあるのもおかしい。
 「トランプ大統領」が「金融緩和」を問題視しているのは、それが「中国」によって為替操作の一手段として悪用されているからである。

 今回の「日米首脳会談」はこれでしょうがないのかもしれないが、日本側はぼやぼやしていると米国が米中連携に軸足を移す危険性も覚悟しておくべきである。
  1. 2017/02/13(月) 23:28:09|
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