金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ" 相手の主張を明示的に否定せずにおわびをすれば認めたと考えるのがディベートの原則!!

 2月16日の産経新聞は,”【歴史戦】「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も
 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。
 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。
 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。
 報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。
 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 一番最後に「旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。」とあるが、これは完全に間違っている。
 というのは「平成27年12月の「日韓合意」」からすれば、「旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められ」ることはむしろ当然だからである。
 その理由は相手方が「旧日本軍による組織的な強制連行」があったと主張している時に、それを明示的に否定せずに、「おわびと反省」をすれば、それは相手方の主張を認めたと考えるのがディベートの原則だからである。

 このような考え方は我が国の民事訴訟法にも反映している。
 民事訴訟法159条1項は次のとおり定めている。
第百五十九条 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。
 法治国家の国民なら誰でも日本は韓国の主張を認めたと考えるだろう。

 以上の基本的認識からすれば、まず「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」とあるのは意味が分からない。
 「戦略的」も何も「歴史的事実を発信」すれば、必然的に「平成27年12月の「日韓合意」」の否定にまで踏み込まざるを得ないから、それがある以上、できることは限られている。

 しかし「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」や「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」との認識はそのとおりである。

 ただこれは言うは易く行うは難しである。
 「韓国系や中国系の子供」達というあくまで民間人が行うことだから、外国である日本が実効的措置をすることは不可能である。
 そして「韓国系や中国系の子供」達は本国の中国や韓国で行われている反日教育から多大な影響を受けているだろうから、やはり元を絶たなければ無理である。
  1. 2017/02/17(金) 22:32:28|
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