金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府" 米財務省に続いてIMFも朴政権での為替介入にクギを刺しており韓国の主張とは真逆!!

 2月16日の朝鮮日報は,”英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府
 韓国の企画財政部と韓国銀行(中央銀行)は15日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。関係官庁が16日、伝えた。
 同紙は13日付の記事で、アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだと報じた。
 韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。
 これに対し、政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めていると強調。また、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するもので、これを裏付ける研究が多いことなども説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めている」とあるが、そんな事実はあるだろうか。
 むしろ逆の報道なら次のとおりある。

 2015年5月15日のZAKZAKは,”今度はIMFが韓国を“公開糾弾” ウォン安誘導の“為替介入”にクギ
 韓国の朴槿恵政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金(IMF)が韓国に関する年次協議の結論を公表、2015年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる。
 「2013年初頭以来構築してきた成長の勢いは失速した」
 13日に公表したプレスリリースの冒頭から、IMFは韓国経済について厳しく言及した。
 そして締めくくりに盛り込まれたのが為替問題だ。ウォンが実態より安く見えることに言及、柔軟な為替レートを維持することが不可欠だとした。さらに、為替介入は過度の為替レートの変動への対応に限定されるべきで、必要な為替レートの調整を妨害してはならないと強調したのだ。
 韓国当局の為替介入をめぐっては、米財務省が報告書で、ウォン高を阻止するための大規模な介入を実施し、しかも公式な報告を行っていないと猛批判した経緯がある。米財務省に続いてIMFも朴政権での為替介入にクギを刺した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米財務省に続いてIMFも朴政権での為替介入にクギを刺した形だ。」とあるから、「韓国の企画財政部と韓国銀行(中央銀行)」の主張とは真逆である。

 確かにこれまで「為替操作国」には認定されてはいないが、そのことは「ウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないこと」は意味しない。
 はっきり言えば中韓に甘いオバマ政権が「為替操作国」に認定しなかったというだけのことである。

 当方としては制度自体が為替操作的な中国の方が悪質だと考えるが、摘発の証拠がより明確であるなら、韓国から為替操作国に認定するのもやむを得ないことだと思う。
  1. 2017/02/18(土) 22:51:18|
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