金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【東芝巨額損失】東芝、LNG1兆円損失も 原油価格が新たな火種に" 米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略は明らかに分不相応な目論見!!

 2月18日の産経新聞は,”【東芝巨額損失】東芝、LNG1兆円損失も 原油価格が新たな火種に
 経営再建中の東芝が平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業で、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性があることが17日、分かった。
 東芝は25年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のLNGを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。
 25年当時の米国産LNG価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産LNGの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転しつつある。米国産LNGのうまみが減り、東芝のもくろみは大きく外れた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「25年当時の米国産LNG価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産LNGの半値以下だったが、その後の油価の下落傾向で形勢は逆転しつつある。」とあるが、具体的な数字が出ていないため今一つ内容を把握できない。

 これについては「東芝」の「2016年度第1四半期決算」に次のとおりあるだけで、これ以上の数字は出ていない(リンクはこちらの36頁)。

・第177期有価証券報告書の財務諸表の注記(29.変動持分事業体)において、2016年3月31日現在で他案件も含め想定最大損失額として971、384百万円を記載。本LNG事業については、現時点では20年間の購入義務に相当する部分を想定最大損失額としており、20年間にわたり当該プロジェクトより液化した天然ガスを当社都合により一切引き取れなかった場合に発生する損失額。

 「東芝」としては意図的に数字を隠しているようである。
 しかし次のような報道がある。

 1月20日のブルームバーグは,”東芝:LNG販売でJERAが支援-最大1兆円の損失リスク回避で
 東芝は液化天然ガス(LNG)関連事業でも最大約1兆円の損失発生リスクを抱えており、LNG調達で世界最大規模のJERAに販売支援を仰ぎ回避を目指している。
 東芝の有価証券報告書によると、フリーポートLNG事業などを含む電力・社会インフラ部門の想定最大損失額は16年3月末時点で9714億円。13億円だった15年3月末から700倍超に膨らんだ。
 米コロンビア大学グローバル・エナジー・ポリシー・センターが昨年11月に公表したリポートによると、東芝のように液化加工契約を持つ企業は、実際に液化した数量に関わらず契約数量分の液化費用を液化設備を保有する会社に支払う必要がある。その費用は一般的にLNG100万Btu(英国熱量単位)当たり2.25-3.5ドルとしている。
 この数値を基に東芝が支払う液化費用を試算すると最大で年間約4億ドル(約500億円)、20年間では約82億ドル(約9400億円)となり、同社が発表した想定最大損失額とほぼ符合する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この数値を基に東芝が支払う液化費用を試算すると最大で年間約4億ドル(約500億円)」とあり、上の報道には「東芝は25年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。」とあるから、トン単価を計算すると、
  500億円÷220万トン=2.27万円/トン
となる。

 これに対し「東京電力」の資料には、「LNG(円/t)」は「2016年12月」で「42,836」とある(リンクはこちら)。 

 これを見る限りは、まだまだ「シェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)」の方が安いように見えるのであるが、実際のところはどうなのだろうか。

 とにかく「そんな中、東芝は米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。」とあるのは明らかに分不相応な目論見であり、これにストップを掛けられなかった社外役員は単なるお飾りであったと言わざるを得ない。
  1. 2017/02/19(日) 23:01:19|
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