金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米政府、韓国製合成ゴムに反ダンピング関税" おそらく今回のダンピングの決定も韓国の為替操作の論点を含んでの決定だろう!!

 2月20日の朝鮮日報日本語版は,”米政府、韓国製合成ゴムに反ダンピング関税
 米国が韓国製合成ゴムに最大44.3%の反ダンピング関税を課す仮決定を下した。米トランプ政権発足後、米政府が韓国製品に下した2件目の反ダンピング関税仮決定となる。仮決定はひとまず反ダンピング関税を適用した上で、最終決定が出ただな期で差額を還付または追加徴収を行う制度だ。
 韓国貿易協会によると、米商務省は韓国製エマルジョン・スチレン・ブタジエン・ゴム(ESBR)に対し、反ダンピング関税を課す仮決定を下した。各社の税率はLG化学(11.63%)、錦湖石油化学(44.3%)。ESBRは合成ゴムの一種で、タイヤやホースなどに使用される。
 今回の決定は米化学業界が昨年7月、韓国製ESBRのダンピングで被害を受けたとして、米政府に提訴したことを受けたものだ。オバマ政権下で調査が開始されたものだが、今回の決定は強硬な保護貿易主義を予告したトランプ政権発足以降、2カ月連続で下された措置であり、韓国企業は推移に注目している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回の決定は米化学業界が昨年7月、韓国製ESBRのダンピングで被害を受けたとして、米政府に提訴したことを受けたものだ。」とあるが、この記事を読んでも韓国のどのような行為が「ダンピング」に該当するのかさっぱり分からない。

 「反ダンピング関税」の課税要件自体は明確である。
 経済産業省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。概要等は、以下のとおりです。



 課税要件はただ一つ、「輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)」ということだけである。

 しかしこの課税要件も結局は為替レートの問題を抜きにしては何の意味も持たない。
 というのは「輸出国の国内価格」と「輸出」価格とは通貨が異なるため比較ができないからである。

 例えば今回の場合で言えば、「輸出国の国内価格」はウォン表示であり、「輸出」価格はドル表示である。
 これを比較するには為替レートによる換算が必要になるが、それがもし適正でなければ、その比較は意味を持たない。
 したがって「ダンピング」かどうかの前に為替レートが適正かどうかがまず問われることになる。

 おそらく今回の「ダンピング」の決定も韓国の為替操作の論点を含んでの決定だろう。
  1. 2017/02/21(火) 00:17:11|
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