金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授" 韓国との間はノービザとはいえ入国窓口では何らかのチェックをすべき!!

 2月21日の産経新聞は,”【竹島を考える】韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授
 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。
 普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。
 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。
 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。
 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。」とあるのは余り面白くないジョークであるが、とにかく「一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。」とあるのは当方も同感である。

 入管法には入国目的として「政治活動」というものはないのだから、どういう内容であれそのような目的での入国は認められるべきではない。
 なぜ入管当局は入管法違反の連中の入国を認めるのか全く理解できないところである。

 入管法でこれに関連する条文を挙げるなら次のとおりである。

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

(入国審査官の審査)
第七条 入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号(・・・)に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
二 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(・・・。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(・・・。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。



 特に問題となるのは7条1項2号の「申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく」の部分である。

 したがって韓国との間はノービザとはいえ、入国窓口では何らかのチェックはしなければならないはずである。
 実際、「グローバルJネットワーク」というホームページには次のように書かれている(リンクはこちら

アメリカの入国審査官は、入国者がビザ上のトラブルを犯してブラックリストに載っていないか、ビザを申請して却下されたことがあるかどうか、犯罪に関係がないかどうか、麻薬を持っていないかどうか、目的にあった渡航をしてきた人物であるかどうかをチェックします。
 入国審査官は、特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます。何度も渡航している人、1回の滞在が1カ月以上と長い人などは、別室に連れていかれて詰問されたり、荷物を検査されたりすることがあります。
」 

 「アメリカの入国審査官」は「特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます」とあるのは当然の姿勢だろう。

 今回の「独島守護全国連帯」についても時期と場所から当然、違法な入国目的が予測されるわけだから、本来、やるべきチェックをしていれば当然、入国不許可となるべきものである。
 一体、適正に仕事をしているのか入管窓口の対応を問い質していかなければならない。
  1. 2017/02/21(火) 21:45:26|
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