金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「竹島の日」? 韓国学者が日本の主張に反論" 竹島資料ポータルサイトにある写真を見る限り、「原本」だとしか思えないが!!

 2月22日の朝鮮日報日本語版は,”「竹島の日」? 韓国学者が日本の主張に反論
 日本は1905年2月22日、「島根県告示第40号」により、独島を自国の領土に編入したと主張する。島根県は同日を「竹島の日」と定め、2005年から記念式典を開いている。
 韓国の学者らはこうした日本の主張について、「とんでもない」などと反論する。韓日文化研究所の金文吉(キム・ムンイル)所長は日本の資料を根拠に、日本側の主張に盲点があると指摘する。
◇告示は実際あったのか
 金所長によると、「島根県告示第40号」の原本を見た人はいない。日本は原本が1945年に焼失したと主張する。現在は2枚のコピーだけが残っている。
 コピーも本物かどうか疑わしいが、詳しく分析する必要があるという。日本にだけ有利な資料ではないという。
 金所長はコピーに「回覧」と記されている赤い文字に注目している。「回覧」は政府や地方自治体が決定事項を公表する前、内部検討のために活用する文書で、公表していない場合は何の効力もない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は原本が1945年に焼失したと主張する。現在は2枚のコピーだけが残っている。」とあるが、この根拠は何だろうか。
 「竹島資料ポータルサイト」にある写真を見る限り、「原本」だとしか思えない(リンクはこちら)。
 その理由は実は次のようなことらしい。

 2013年12月13日のZAKZAKは,”韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表 ここでも独特の論理展開…
 韓国の民間団体が先月、島根県が保管する竹島(韓国名・独島)編入の決定的証拠である公文書「島根県告示第40号」について、「焼失した」「(竹島が)日本領の証拠はない」という事実無根の発表をし、韓国メディアが報道する珍騒動があった。あきれた隣国のバカ騒ぎについて、ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。
 「私は島根県の公文書保管所に行き、島根県告示第40号の閲覧を要求した。すると県の職員は『島根県庁舎が全焼したときに焼けて無くなった』と語った。
 韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)」の●(=褒の保を非に)三俊会長は11月15日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、こう怪気炎を上げた。
 これを受け、韓国メディアが「島根県告示の原本焼失が判明」と大喜びで報じたが、これが完全な「虚偽発表」「虚報・誤報」なのだから、あいた口が塞がらない。
 ●(=褒の保を非に)会長率いる独島連のメンバーが、島根県竹島資料室と県公文書センターに突然押しかけ、「島根県告示第40号の原本を見せろ」と要求したのは11月上旬のこと。
 島根県の公文書管理の担当者は当惑しながらも、県で保管している秋鹿村役場に残されていた県告示第40号、また1つ上のフロアにある竹島資料室でも鵜鷺村役場にあった同告示を見せた。独島連のメンバーはそれを見て、「これは印刷されたコピーで手書きの原本ではない」などとイチャモンを付け、ソウルに戻って記者会見を開いたのだ。
 地元の民間研究者は「韓国人は大きな誤解をしている」といい、こう説明した。
 「1905年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。でも当時の日本にはすでに印刷技術があり、書類は手書きではなかった。秋鹿村役場の県告示は正真正銘の告示であり、『焼失した』『日本領の証拠はない』など、とんでもない言いがかりです」
”と報道した(リンクはこちら)。


 何のことはない、理由は「「1905年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。」ということである。

  ただこれについては「つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。」は「●(=褒の保を非に)三俊会長」の主張が正しいのではないか。

 本当の「原本」を公開していない理由はまさに「原本が1945年に焼失した」のかもしれない。
 それとも「島根県の公文書管理の担当者」としては万一のために本当の「原本」は見せなかったのだろうか。
  1. 2017/02/23(木) 00:17:57|
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