金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ことあるごとに衝突 悪循環にはまる韓日関係" これはむしろ「特殊関係」を日韓が脱する正常化の過程ととらえるべき!!

 2月23日のソウル聯合ニュースは,”ことあるごとに衝突 悪循環にはまる韓日関係
 韓日関係が、ことあるごとに衝突する悪循環に陥りつつある。
 端的な例が、「日本海」と「東海」の併記を訴える韓国政府の動画をめぐる攻防だ。
 韓日は2015年12月末の慰安婦合意以降、大局的な協力を目指して両国関係の良い流れを保とうとしてきたが、16年12月に慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置された一件を機に、関係が再び悪化の一途をたどっている。
 こうした状況について専門家は、安倍晋三政権の右寄りな姿勢と韓国の弾劾政局などが原因の一時的な現象とは見なし難いと指摘する。
 むしろ、歴史の被害者・加害者という認識が関係に大きな影響を与えていた時期、冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた時期の「特殊関係」を韓日が脱する過程で起きた現象だと捉える方が本質に近いとの見解が多い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後に「むしろ、歴史の被害者・加害者という認識が関係に大きな影響を与えていた時期、冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた時期の「特殊関係」を韓日が脱する過程で起きた現象だと捉える方が本質に近いとの見解が多い。」とあるのは全く正しい見解である。
 ようやく韓国側でも事態を正確に把握できるようになったようである。

 したがって冒頭に「韓日関係が、ことあるごとに衝突する」とあるのは正しいが、それを「悪循環に陥りつつある」と理解するのは全く間違いである。
 これはむしろ「「特殊関係」を韓日が脱する」正常化の過程ととらえるべきである。

 しかしまだまだ我が国の対応は腰が引けている。
 次の報道もそれを指摘する。

 2月23日の産経新聞は,”【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か
 「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。
 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。
 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第2次安倍晋三政権になってから政務官派遣は5年連続だ。
 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。
 北方領土の日(2月7日)は政府が制定し、東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には歴代首相や関係閣僚が出席してきた。
 竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。」とあるのはそのとおりである。
 しかしこれでも全然足りない。

 我が国の中には駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップの拒絶を大きく評価する向きもあるが、これらもまだ全然駄目である。
 駐韓大使が一時帰国したからといって、現状の日韓関係には何の影響もない。
 ましてや日韓通貨スワップなど我が国には全くメリットがないのだから、最初から拒絶しか選択肢はないはずである。

 そんな「特殊関係」を形成してきた主たる原因は、「冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた」と理解する向きが一般的だろうが、当方はマスコミと暴力団を掌握した在日勢力の暗躍という側面も大きいと思う。

 しかし戦後、在日勢力とコネコネの関係を築き上げてきた自民党政権にはそんな状況を打破する自浄能力はない。
 我々、真正保守勢力に政権を任せてもらえば、必ずそれを清算してみせるという自負がある。
  1. 2017/02/25(土) 03:20:00|
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