金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢" トランプ政権発足後1か月強の当方の感想は正直に言って期待外れ!!

 2月25日の産経新聞は,”【アメリカを読む】「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢
 トランプ米大統領(70)が新設した国家通商会議(NTC)の委員長として経済面でのブレーンの地位を占める経済学者のピーター・ナバロ氏(67)の影響力に注目が集まっている。
 ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。「早急に中国に対して、人民元安を是正しなければ適切な対抗措置をとることを伝えるべきだ」と主張し、中国が応じなければ「財務省が中国を為替操作国と指定し、米国の製造業を保護するための対抗措置をとることは当然だ」と断言する。
 トランプ氏は選挙戦中から、こうしたナバロ氏の主張の多くを演説などに取り入れてきた。製造業を取り戻し、米国を再び偉大にするというトランプ氏のスローガンは、現実に中国企業との競合にさらされる企業で働く製造業関係者の耳には心地よく響く。
 ただしトランプ氏は中国への強硬姿勢一辺倒でいるわけではない。選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。9日には習近平国家主席との電話会談も行っており、中国との関係改善を目指す動きもみせている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。」とあるが、トランプ政権発足後、1か月強を経過しての当方の感想は正直に言って、期待外れだというものである。
 そのことは端的に「選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。」に表れているが、その理論的背景は次の報道によく示されている。

 2月24日の産経新聞は,”為替操作国指定は「従来手続きで」 ムニューシン米財務長官
 ムニューシン米財務長官は23日、CNBCテレビのインタビューで、主要貿易相手国の為替操作国認定について「これまで通りの手続きに従う」と述べ、オバマ前政権が定めた判断基準を維持することを明らかにした。従来基準では日本や中国の為替操作国に該当しないとみられるが、トランプ大統領はドル高への不満を示しており、今後の見通しは不透明だ。
 財務省は半年ごとの外国為替報告書で、主要貿易相手国の米国に対する貿易黒字額、経常黒字額、自国通貨安を目的とした為替介入の規模を調査結果を公表。昨年10月の報告書では日本や中国は為替操作国と認定されなかった。
 今後も判断基準が変わらなければ、為替介入を行っていない日本や人民元急落阻止のための介入を続けている中国は4月の報告書でも為替操作国に該当しないとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「ムニューシン米財務長官は23日、CNBCテレビのインタビューで、主要貿易相手国の為替操作国認定について「これまで通りの手続きに従う」と述べ、オバマ前政権が定めた判断基準を維持することを明らかにした。」とあるが、同じ「判断基準」からは同じ結論しか出てこないことは自明である。
 つまり「今後も判断基準が変わらなければ、為替介入を行っていない日本や人民元急落阻止のための介入を続けている中国は4月の報告書でも為替操作国に該当しないとみられる。」となるのは当然である。

 したがって「トランプ大統領」が「オバマ前政権」の政策を変えたいと思うのなら、「判断基準」から変えなくては駄目である。

 そして実際に「オバマ前政権」の「判断基準」は理論的に間違っている。
 一体どこが間違っているかと言えば、為替レートの妥当性を検証しようとしているにも関わらず、その検証すべき為替レートで換算して算出した「貿易黒字額」や「経常黒字額」を「判断基準」の中に入れていることである。 

 為替レートの妥当性を判断する理屈は購買力平価説しかない。
 要するにビッグマックインデックス的な主張である。
 これまでIMFなどからそうした方向からの報告書はいくつも出ているのだから、それを参考にすべきである。
  1. 2017/02/27(月) 00:02:14|
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