金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"三菱重工と日立の泥仕合 壮絶な「責任の押し付け合い」" 外国人を扱うことに慣れていない日本人には、「現地企業を使って建造する契約」は正直に言って荷が重い!!

 2月18日のJ-CASTニュースは,”三菱重工と日立の泥仕合 壮絶な「責任の押し付け合い」
 南アフリカの火力発電システム工事をめぐり、三菱重工業と日立製作所が火花を散らしている。三菱重工は2017年1月、事業のパートナーである日立に対し、工事で発生した損失として約7634億円を請求。16年3月に請求していた額から一気に倍増させた。日立は応じない構えで、事態は泥仕合の様相を呈している。
 三菱重工と日立は2014年、火力発電システム事業を統合し、三菱重工が65%、日立が35%を出資して「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」を発足させた。新興国での受注拡大に向け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなど世界大手と戦う体制をつくることが狙いだった。
 華々しく出発したMHPSだったが、ある問題を抱えていた。事業統合前に、日立が受注した南アフリカ共和国の火力発電所向けボイラー建設事業だ。総額5700億円で12基を建設する巨大プロジェクトだが、1基目の運転開始が当初予定していた2011年から4年もずれ込むなど、工事は大幅に遅れた。
 遅延に伴い多額の損失が発生することは、MHPSの発足前から見込まれていた。このため、事業統合で三菱重工が日立から火力発電システム事業を譲り受ける際、譲渡額は暫定的な金額とし、のちに損失を精査して差額を調整することにした。
 ところが、調整はすんなりとは進まなかった。両社は、統合前に原因のある損失は日立が負担し、統合後の事業についてはMHPSが責任を持つことで合意していたが、損失が統合の前と後のどちらに起因するのかをめぐり、壮絶な「押し付け合い」が始まったのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「このため、事業統合で三菱重工が日立から火力発電システム事業を譲り受ける際、譲渡額は暫定的な金額とし、のちに損失を精査して差額を調整することにした。」とあるが、こんな見切り発車のようなことをすれば、後々トラブルになるのは当然のことであって、電機業界の経営者というのは本当に能力に問題があると思う。

 しかしそれよりも当方が関心を持つのは、「総額5700億円で12基を建設する巨大プロジェクトだが、1基目の運転開始が当初予定していた2011年から4年もずれ込むなど、工事は大幅に遅れた。」ということの原因である。
 これについては次のような報道があった。

 2016年5月24日の週刊ダイヤモンドは,”三菱重が日立に巨額請求の泥沼、更なる損失拡大も?
 5月9日、三菱重工と日立が3800億円の支払いをめぐって対立していることが明らかになると、両社が火力発電システム事業を統合してできた、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)に激震が走った。
 問題はこれだけにとどまらない。実は、この懸案の南アプロジェクトが遅延し、さらに損失が膨らむリスクすら浮上している。
 80万キロワットの発電システム12基を建造する巨大プロジェクト──。これまでも、このプロジェクト(MHPSはボイラ部分を担当)は遅延続きだった。当初、初号機の稼働は11年の予定だったが、実現したのは4年遅れの昨年8月だった。
 遅延の原因は大きく二つある。
 一つ目は、現地企業を使って建造する契約だ。現場周辺はキリンやサル、10メートル超のヘビが生息するほどの原野であり、そもそも労働者を集めにくい。その上、約20年間、大型プラント工事が行われた実績がなく、熟練技術者などほとんどいない。事実、現地企業が製造したボイラの耐圧部に不具合が発生し、遅延につながった。
 二つ目の原因は労使紛争だ。12年は、1年の3分の2の期間がストライキに費やされ、工事が停滞した。昨年も約2カ月ストが発生するなど、予断を許さない状況が続いている。
 ここにきて、新たな遅延リスクも高まっている。昨年、同プロジェクトでタービンを担当する仏重電アルストムが制御装置の不具合解消に苦戦したため、彼らの仕事の一部をスイスのABBが請け負うことになったのだ。巨大プロジェクトだけに、一つのパートが滞るだけで、事業全体のボトルネックとなってしまうのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 原因は第1に「現地企業を使って建造する契約」、第2に「労使紛争」、第3に「タービン」の担当の変更である。
 1番目がなければ2番目はないし、3番目もほぼ1番目に起因すると言っていいから、すべての原因は1番目に集約できる。

 「現地企業」にとっては完成を遅らせれば遅らせるほど、給与も技術も得られるから、このような契約は日本企業にとって非常に危険である。
 元請け下請けの関係がうまく行くのは日本国内だからこそである。
 したがってそもそも外国人を扱うことに慣れていない日本人には、「現地企業を使って建造する契約」は正直に言って荷が重い。

 そんなことは普通の日本人なら誰でも感ずることだろうが、電機業界の経営者はなぜそう考えないのだろうか。
 彼らには自社技術への過信というものが存在しないだろうか。
  1. 2017/03/03(金) 21:48:06|
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