金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国、無許可で海底調査63件…日本のEEZ内" 国会でこの5年間に議論になったのは2回きりで、対抗措置を取れと迫った質問もなく、全くお粗末の限り!!

 2月28日の読売新聞は,”中国、無許可で海底調査63件…日本のEEZ内
 東シナ海などの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海底で、中国が2012~16年の5年間で、計63件もの無許可調査を行っていたことが海上保安庁の調査で明らかになった。
 中国は国連大陸棚限界委員会に、日本のEEZ内にまで自国の大陸棚の延伸を申請しており、海洋権益の拡大のために調査を活発化させているとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東シナ海などの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海底で、中国が2012~16年の5年間で、計63件もの無許可調査を行っていたことが海上保安庁の調査で明らかになった。」とあるが、このような事実は以前から度々報道されているにも関わらず、なぜ我が国は何らの対抗措置も取らないのか。

 そもそもこの問題が国会でこの期間に議論になったのは次の2回きりである。
 まず1回目は平成24年8月3日の衆議院国土交通委員会で、自民党の向山好一議員が次のとおり質問している(リンクはこちら)。

○向山委員 委員長から冒頭、視察の報告があって、そこの中でも、海洋調査活動が昨年七月から六月までの一年間で八件確認されましたという報告をされました。調査活動というのでしょうか、こういうのは非常に微妙でして、それが無害通航なのか、あるいは有害なのかという判断というのは非常に難しいと思うんですよ。
 そして、先ほど長官から、退去命令なんかもちゃんとやっている、事前通告以外のエリアで調査をやっていたら、退去命令なんかはやっているといいますけれども、命令に従えば問題ないですよ。ですが、従わなかったらどうされるんですか。そういったことというのはちゃんと法整備されているんですか。確認します。


○鈴木政府参考人 お答えいたします。
 中国の海洋調査船による調査活動で現在問題になっておりますのは、領海ではなくて排他的経済水域で、事前に調査区域を届け出をして、当方の了解を得てから調査をすることになっておるんですが、その届け出た区域を外れて調査しておる事例が間々あります。
 これに対して我々が、直ちに調査を中止するように、あるいは本来届け出た調査海域でやるようにということで要請をして、あるいは外務省からも外交ルートを通じて申し入れをして、是正をさせておるという状況でございます。


 また2回目は平成26年11月6日の参議院農林水産委員会で、日本維新の会の儀間光男議員が次のとおり質問している(リンクはこちら)。

○儀間光男君 ところが、遺憾ながら、本年四月二十四日に沖縄県の久米島沖、これは排他水域内ではありましたが、中国の海洋調査船、科学号というのがおりますけれども、これが何物かの落とし物というんですか、海底にロープみたいなもの、浮きみたいなものをつるして航行している。明らかに海洋、海底調査船、調査目的だろうと、こう思っておるんですが。中国政府から我が国に事前の通告はあったということになっております。それに対して、我が国はそれを認めなかったと、EEZ内で調査活動を認めなかったということになっております。認めていないわけですから、我が国の海保の皆さんはこの中国公船の科学号に対して再三再四にわたり調査の中止を求め、我が国のEEZであることから、その調査をやめなさいということを警告をしておりますが、それを無視して続けたと言われております。
 そのとおりだったかどうかの確認をさせていただきたいと思います。


○政府参考人(下川眞樹太君) ただいま御指摘のありました科学号でございますが、四月十二日、海上保安庁において、久米島北約百五十七キロメートルの我が国排他的経済水域において、我が国の事前の同意を得ていない調査を行っている可能性があるということを同庁の哨戒機が確認したため警告をしたものでございます。
 それと並行いたしまして、外務省において、外交ルートを通じまして、我が国が事前の同意を与えていない調査は認められず、直ちに調査を中止するよう中国に申入れを行ったところでございます。



 いずれも単なる「申入れ」に終わっており、そんなものなど中国は無視するに決まっているから、全く意味はない。
 これに対し、「そんな生ぬるいことではなく対抗措置を取れ」と迫った質問もなく、全くお粗末の限りである。
  1. 2017/03/05(日) 23:27:16|
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