金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"尖閣諸島の防衛…公正な日米同盟へ「日本は改憲を」" 米国が日米韓という安全保障の枠組みに固執する限りは、米国が憲法改正の政治的対立のエネルギーに蓋をするような形になる!!

 3月4日の産経新聞は,”【古森義久の緯度経度】尖閣諸島の防衛…公正な日米同盟へ「日本は改憲を」
 「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」
 米国議会の2月28日の公聴会で民主党側の有力議員からこんな言葉が叫ばれたことに驚いた。
 下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が開いた「中国の海洋突出を抑える」と題する公聴会だった。日本などアジア関連の課題を審議するこの小委員会が今年1月からの新議会で初めて開いた公聴会でもあった。
 ところがほぼ冒頭から民主党の筆頭委員ブラッド・シャーマン議員が新政権の対日安保政策を正面から批判したのにびっくりしたわけである。
 「日本は憲法上の制約を口実に米国の安全保障のためにほとんどなにもしないのに、米国は日本側の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわない」
 トランプ政権が国防費の大幅な増額と米軍の全面的な増強の方針を打ち出し、日本との防衛協力を進める姿勢をみせて、日本側には安心感が生まれたようだ。だが憲法の集団防衛の事実上の禁止や、そこから生じるともいえる防衛費の抑制への米国議会の超党派の批判が表面に出てきた現実はいまこそ深刻に受けとめねばならないだろう。(ワシントン駐在客員特派員)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は憲法上の制約を口実に米国の安全保障のためにほとんどなにもしないのに、米国は日本側の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは理屈に合わない。」とあるのは、当方も十分に理解できる。

 しかし残念ながら、現状の日本に「憲法改正」が可能とは思えない。
 それは現在の日本社会にそれを可能にするだけの政治的エネルギーがないからである。
 そのことの最大の原因はもちろん、現在の日本人がそれに臆病風を吹かしているからである。
 それは次の報道に端的に表れている。

 1月30日の産経新聞は,”【産経・FNN合同世論調査】主な質問と回答(1月)
【問】現在の憲法が施行されてから今年で70年を迎える
《国会で憲法改正の議論を加速させるべきだと思うか》
思う56.8       思わない37.7      他5.5
”と報道した(リンクはこちら)。


 国民の投票と議員の数とが比例すると考えるなら、「思う56.8」という数字は、日本国憲法96条1項の「第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」には足りない。

 しかし責任転嫁をするようであるが、当方はこうした状況には米国の責任も大きいと思っている。
 というのは「憲法改正」のためには国内的に大きな政治的対立が必要である。
 そしてその反対勢力の中心は在日勢力であり、その後ろ盾が韓国である。

 したがって一昨年末の日韓合意に象徴的なように、米国が日米韓という安全保障の枠組みに固執する限りは、米国がその政治的対立のエネルギーに蓋をするような形になる。
 結果として自民党のような政治的純粋さに乏しい拝金政党が政権を担い、すべては先送りになってしまうのである。

 このような状況を打開するには大きな外圧が必要であって、当方は支那が早く尖閣諸島を侵略してくれることを望んでいるが、なかなかそうしないので大きく落胆しているところである。
  1. 2017/03/07(火) 00:35:57|
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