金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【トランプ政権】日本は自動車と農業市場開放を WTOに意見書提出" 言っていることが1980年代のまま。こんな古色蒼然としたことを今時大まじめに言っているのには本当に驚き!!

 3月10日の産経新聞は,”【トランプ政権】日本は自動車と農業市場開放を WTOに意見書提出 「大胆な改革」要求
 トランプ米政権が世界貿易機関(WTO)での会合で日本市場の閉鎖性を問題視し、積極的な開放を求めていたことが分かった。自動車の非関税障壁や農産品の高関税などを例に上げて、大胆な改革を行うよう求めている。4月中旬にも始まる日米経済対話で、米国がこれらの分野の協議を求める可能性が高まった。
 8日にスイス・ジュネーブで開かれた日本の貿易政策に関するWTOの会合で米国の代表が声明を発表した。トランプ政権が念頭に置く日本市場の問題点が具体的に明らかになったのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自動車の非関税障壁や農産品の高関税などを例に上げて、大胆な改革を行うよう求めている。」とあるが、まるで言っていることが1980年代のままである。
 こんな古色蒼然としたことを今時大まじめに言っているのには本当に驚きである。

 それよりも対中貿易で被害を受けている両国にとっては、中国への為替操作国認定が唯一の経済問題の解決策であるのに、そちらの方はどうなったのか。

 3月7日の時事ドットコムは,”「日本に非関税障壁」=2国間交渉に意欲-米国家通商会議トップ
 トランプ米政権が新設した国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は6日、ワシントンで講演し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉とともに、日本などとの2国間通商交渉を「進めていく」と語り、意欲を示した。
 一方、トランプ大統領が主張してきた「中国の為替操作国認定」については、財務省が4月に発表する為替報告書を待つ必要があるとの考えを示し、明言を避けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、トランプ大統領が主張してきた「中国の為替操作国認定」については、財務省が4月に発表する為替報告書を待つ必要があるとの考えを示し、明言を避けた。」とあるが、全くやる気が感じられず、正直落胆である。

 トランプ政権は大統領本人の発想はいいが、周囲のブレーンの能力がそれに追いついていない。
 そしてボヤボヤしていると次のような状況も起きてくる。

 3月10日の産経新聞は,”中国がついにTPPを乗っ取る? 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
 中国外務省の耿爽副報道局長は10日の定例記者会見で、米国の離脱通告後、初めて開かれる15日からの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)閣僚会合について「出席を前向きに検討している」と述べた。
 耿氏は、中国はアジア太平洋地域の経済一体化を支持していると指摘し「開放的なアジア太平洋経済を築き、世界経済に新たな原動力を注入したい」と強調した。中国が参加する場合、オブザーバーとして加わる見通し。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「開放的なアジア太平洋経済を築き、世界経済に新たな原動力を注入したい」とはお笑いであるが、これになびく国も出てくるだろう。
 日米ともに国際経済をどうリードしようとしているのかさっぱり見えない。
 1か月前の日米首脳会談は一体何だったのか。
  1. 2017/03/11(土) 23:35:52|
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<<"「チェ・スンシルの利益のために大統領の権限を乱用」…それだけで十分だった" これは弾劾に値するのか疑問。刑法違反を判断して懲役又は禁固に該当する場合のみとすべきでは!! | ホーム | "チャーター便、日航に変更=韓国LCCが福島空港拒否" 神社侵入破壊事件の前からHISは募集に動いているから今さら支援を中止にはできないがそれにしても県の支援とは驚く!!>>

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