金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【ソウルからヨボセヨ】「韓国と付き合っていいことあるの?」実は日本のよいお客様" これは全くの間違い。韓国が日本製の素材・部品を利用して商売になるという事態自体がおかしい!!

 3月11日の産経新聞は,”【ソウルからヨボセヨ】「韓国と付き合っていいことあるの?」実は日本のよいお客様
 日本のジェトロ(日本貿易振興機構)が毎年、アジア・オセアニア地域(20カ国・地域)で行っている「日系企業実態調査」というのがある。調査内容に黒字か赤字か「営業利益」を問う部分があって、これを見ると日本系企業はどこでもうかって、どこで損しているかが分かる。
 最近、集計された2016年度の結果によると「黒字」と答えた企業の割合が最も多いのが韓国で、次いで2位フィリピン、3位は台湾。韓国は前年に続き1位で、日系企業の81%が黒字だと答えている。ちなみに中国での黒字は64%で9位、インドは54%で14位となっている。
 つまり、アジア太平洋地域に進出している日系企業が、企業数や金額は別にして最もビジネスをうまくやれている国は韓国というわけだ。8割以上の企業がもうかっているというのだから、日本にとって韓国は“いいお客さん”ということになる。
 日本では近年、慰安婦問題など韓国サイドの執拗な反日現象に刺激されて反韓・嫌韓感情が強い。その結果、「韓国と付き合って何かいいことあるの?」とよく質問される。つまり日本にとっての韓国の価値のことだが、中国など大陸勢力への“防波堤”という安保上の価値と同時にやはり経済的価値は間違いなくある。(黒田勝弘)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「最近、集計された2016年度の結果によると「黒字」と答えた企業の割合が最も多いのが韓国で、次いで2位フィリピン、3位は台湾。」とあるのは確かにそうなのかもしれない。

 しかし「つまり、アジア太平洋地域に進出している日系企業が、企業数や金額は別にして最もビジネスをうまくやれている国は韓国というわけだ。8割以上の企業がもうかっているというのだから、日本にとって韓国は“いいお客さん”ということになる。」とあるのは、全くの間違いである。

 そして当方がこれを間違った主張だというのは何も貿易黒字と竹島や慰安婦のような政治的問題とを天秤に掛けているからではない。
 そうではなくて経済的に見てもこのような主張は完全に間違っている。
 すなわち韓国と貿易することは我が国にとって決してメリットのあることではないということである。

 というのは、もし韓国が我が国の最終製品を大量に輸入しているなら確かにそういうことも言えるかもしれない。
 しかしその多くは「素材・部品」である。要するに韓国は我が国からの「素材・部品」を利用した加工貿易をなりわいとしている。

 では韓国はその「素材・部品」に対して、我が国の企業に比べて、何か特別な付加価値を付けているのか。
 そんなことはない。性能的にはむしろ日本製品の方が上だろう。

 では国際市場で韓国の製品が売れる理由は何か。
 それはひとえに韓国製品の方が日本製品よりも安いからである。
 同じ素材・部品を使いながらなぜそうなるのか。
 その原因はひとえにウォン安である。

 例えば韓国が製品1個当たり100円の「素材・部品」を日本から輸入して、第3国へ輸出するとする。
 この場合、後から付け加えられる付加価値の割合は100%だとする。
 そして現在、為替レートは、1ドル=100円=1,000ウォンだとする。
 しかし本来あるべき為替レートは、1ドル=100円=800ウォンだとする。

 まず日本でこの製品を作ればいくらか。
 それはもちろん、100円+100円=200円=2ドルになる。

 では韓国ではいくらか。
 それは、100円+1,000ウォン=200円=2ドルではない。付加価値の額は本来あるべき為替レートにで換算されるからである。
 つまり、100円+800ウォン=180円=1.8ドルである。
 この価格差で韓国は世界中で日本から市場を奪っている。

 これについては多くの人々が、為替以前に韓国の人件費が我が国よりも安いからだと主張するかもしれない。
 しかしこういうことを言う人間はそもそも為替レートの目的が何か分かっていない人間である。
 とうのは人件費の高低,つまり物価水準の高低を調整するのが為替レートの本来の目的だということである。
 例えば人件費が日本の3分の1なら,その国の通貨は円の3倍高くなければおかしいのである。それが購買力平価説の考え方である。

 したがって韓国が日本製の「素材・部品」を利用して製品を組み立てて商売になるという事態自体がおかしいのである。
 むしろ本来であれば「素材・部品」を供給している我が国で作った方が、輸送費の分だけ価格的に安くなるべきである。

 そしてウォン安は韓国による違法な為替操作によってもたらされている。
 要するに我が国は韓国による違法な為替操作によって貿易の利益を失っているのである。
 そういう意味で韓国が違法な為替操作を止めるまでは我が国は韓国と貿易をしないというのが正しい政策である。
  1. 2017/03/14(火) 01:32:54|
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