金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"三菱重工が米原発事業で140億円を賠償へ 廃炉巡り米電力会社に" むしろこんなものに対しては不当訴訟ならぬ不当仲裁として損害賠償請求すべき!!

 3月14日の産経新聞は,”三菱重工が米原発事業で140億円を賠償へ 廃炉巡り米電力会社に
 三菱重工業は14日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発廃炉を巡り、部品の納入先である米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに約1億2500万ドル(約140億円)を支払うよう国際商業会議所(本部パリ、ICC)から命じられたと発表した。
 廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工とエジソン社は損失負担額を巡り対立。エジソン社がICCに仲裁を申し立てていた。エジソン社の請求額は66億6700万ドルで、三菱重工は主張が認められたと受け止めている。ICCは裁定でエジソン社が三菱重工に対し、仲裁費用として5800万ドルを支払うよう命じた。
 サンオノフレ原発は、三菱重工製の蒸気発生器の配管から水漏れしたのが原因で2012年1月末に緊急停止。米原子力規制委員会(NRC)から再稼働を認められる見通しが立たず、エジソン社は13年6月に廃炉を決めた。
 エジソン社は13年10月、三菱重工が全損害を賠償しないのは不服として仲裁を申し立て、その後、最終的な請求額は66億6700万ドルに確定した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題の「三菱重工が米原発事業で140億円を賠償へ」だけ見ると、東芝に続いて最近の大手電機メーカーはなぜトラブル続きなのかと一瞬思うが、よく見ると「エジソン社の請求額は66億6700万ドル」に対し、「約1億2500万ドル(約140億円)を支払うよう国際商業会議所(本部パリ、ICC)から命じられた」である。
 わずかに、1億2500万ドル÷66億6700万ドル=1.9%であり、これでは「三菱重工は主張が認められたと受け止めている」のは当然である。

 逆に言えば、この「仲裁」は単なるダメ元の言い掛かりに近いものであり、こんなものに付き合わされるのはたまったものではない。
 むしろこんなものに対しては、不当訴訟ならぬ不当仲裁として、損害賠償請求すべきである。
 不当訴訟に対する日米司法の取扱いはどうか。

 まず我が国では最高裁昭和63年1月26日判決が、
以上の観点からすると、民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権利等」という。)が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。
と判示している(リンクはこちら)。

 かなり狭き門ではあるが、本件の「エジソン社は13年10月、三菱重工が全損害を賠償しないのは不服として仲裁を申し立て、その後、最終的な請求額は66億6700万ドルに確定した。」は、「当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権利等」という。)が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起した」に該当するだろう。

 では米国ではどうかということで、「米国 不当訴訟」でグーグル検索するが、大した情報は出てこない。
 訴訟社会であり、やられたらやり返すの米国では、不当訴訟の提起など日常茶飯だと思うが、日本で余りそういうことを研究している学者はいないようである。
  1. 2017/03/16(木) 22:53:07|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮" 政治が司法に範を示すような状況ではないから問題は日本人の政治的民度に帰ってくる!! | ホーム | "経団連と連合、残業時間に罰則付き上限規制導入-長時間労働に歯止め" 政府が本当に長時間労働に歯止めを掛けたいなら、時間外労働の割増賃金の率を引き上げるべき!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3064-7bb2a59c
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)