金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮" 政治が司法に範を示すような状況ではないから問題は日本人の政治的民度に帰ってくる!!

 3月16日の産経新聞は,”高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮
 不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の40代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。
 藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。
 二審判決によると、女性は男性と結婚し平成15年3月に来日したが、男性のDVが原因で同年11月に離婚した。現在の夫と再婚後の26年1月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同8月に退去強制令書発付処分を受けていた。
 名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


・「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」とあるが、そもそも「離婚」したなら「ドメスティックバイオレンス(DV)を受け」は全く無関係だろう。
 また「在留期限」の文字も読めないようなら、日本に滞在を認める理由はない。

・「女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまった」とあるが、「韓国」に帰国するのに「韓国の親族に事情を打ち明け」る必要はないから、これも「不法残留」の理由にはならない。

・「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とあるが、入国管理局のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

Q2 日本から退去強制された者や出国命令を受けて出国した者が,再び日本に入国することは可能ですか。

A 日本から不法残留等を理由に退去強制された者や出国命令を受けて出国した者は,入管法の規定に基づき,原則として,一定期間(これを上陸拒否期間と言います。)日本に上陸することはできません。具体的には以下のとおりです。

① いわゆるリピーター(過去に日本から退去強制されたり,出国命令を受けて出国したことがある者)の上陸拒否期間は,退去強制された日から10年
② 退去強制された者(①の場合を除く)の上陸拒否期間は,退去強制された日から5年
③ 出国命令により出国した者の上陸拒否期間は,出国した日から1年

また,日本国又は日本国以外の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や麻薬,大麻,あへん,覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者は,上陸拒否期間に定めはなく,日本に上陸することができません。


 この場合は、「」に該当するから、「5年」で「上陸」できることになる。
 したがって夫婦で韓国に帰国すれば、5年後には帰ってこれることになるから、「生き別れを強いる」ことにもならない。

 以上のとおりで真面目に反論しなくとも一見して、この「控訴審判決」は言語道断に他ならないのであるが、問題はこのような日本の司法の状況をいかに糺すかである。

 残念ながらもはや日本の司法には自浄能力は期待できないから、問題は国会・内閣からの外圧をいかに掛けるかである。
 日本国憲法上、三権分立による司法に対する抑制の規定は次のとおりである。

第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。


 「弾劾裁判所」は大袈裟だし、下級審の裁判官には「内閣」の力は及ばない。
 したがって自浄能力はないながらも、制度上は「最高裁判所」の裁判官を変えることによって自浄能力を期待するほかないということになる。

 しかしながら現在の国会内閣という政治機構がやっていることを見れば、とてもではないが、政治が司法に範を示すような状況ではない。
 そのことは拉致問題、竹島問題、慰安婦問題を見れば明らかである。

 そしてそのような政治の体たらくに対し日本国民の怒りは情けない位、弱い。
 このことは朴槿恵大統領を罷免した韓国とは大違いである。
 朴槿恵大統領に対する韓国国民の怒りの最大の原因は、崔順実問題ではなく、日韓慰安婦合意にあったと思う。
 結局、問題は日本人の政治的民度に帰ってくる。
  1. 2017/03/17(金) 23:09:46|
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