金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【目良浩一の米西海岸リポート(7)】慰安婦問題への日本政府の対応に感激" 2015年末の日韓合意は絶対に認めてはならない。こんな追従は決して事態にプラスにはならない!!

 3月19日の産経新聞は,”【目良浩一の米西海岸リポート(7)】慰安婦問題への日本政府の対応に感激 安倍首相が自信をもって外交に当たっていることの結果だ
 ■米連邦最高裁へ
 今年1月10日に私たちは米連邦最高裁判所に上告審査の要請書を提出しました。米司法制度の頂点に立つ連邦最高裁は申請のほとんどを却下します。米国内での判例間の整合性を保つための案件か、国家的に重要な案件しか採択しない方針なので、申請案件全体の1%程度しか審議しません。
 カリフォルニア州の最高裁判所にも並行して上告を準備することも検討しましたが、時間的に連邦裁判所への申請書作成の時期と重なることと、費用もかさむことなどを考慮した結果、連邦最高裁への申請書に専念するために断念しました。

 ■日本政府が意見書提出
 2月9日になって、日本からの情報で日本政府が意見書を提出する意図があることを知りました。10日には、当方の弁護士が日本政府が意見書を提出することの許可を被告であるグレンデール市に求め、市から許可を得ました。そして30日の提出期間が終わる直前の2月22日、日本政府を代表してワシントンDCの米弁護士事務所が最高裁に意見書を提出しました。
 日本政府が出した意見書を読んでさらに感激しました。指摘していることがすべて的確なのです。まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。また、日本政府の慰安婦問題に対する態度を明瞭に述べています。特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです。

 ■変わった日本政府の態度 
 一連の出来事からわかるように、慰安婦問題について日本政府の態度は変化してきています。以前は、国際問題にしてはいけないという理由で慰安婦問題への介入を拒否してきました。それが昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建てられたことに抗議して、駐韓日本大使らを本国に帰国させるという明確な措置を取ったことを契機として、政府が断固とした態度をとるようになったことは大変喜ばしいことです。2015年末の日韓合意を契機として、そして今年2月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。

■目良浩一(めら・こういち) 1933年、日本統治下の朝鮮京城府(現ソウル市)生まれ。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題の「慰安婦問題への日本政府の対応に感激」に非常に違和感があると思ったら、内容も案の定である。

・「まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。」とあるが、「慰安婦像」の設置が「外交に関する意見表明」とは明らかに誇大な表現であって、到底、「米連邦最高裁判所」の受け入れる所にはならないだろう。

・また「特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです。」とあるが、「日韓関係は微妙な状態」ならなおさら「最高裁」は抑制的な姿勢に徹し、「上告申請の採択」をしないだろう。

・またこれらが認められ「上告申請の採択」に至ったとしても、このような弱い理由では実体的に「慰安婦像の撤去」が認められることはないだろう。

・したがって「2015年末の日韓合意を契機として、そして今年2月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。」とあるが、「目良浩一」氏の立場としては「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とした「2015年末の日韓合意」は絶対に認めてはならない。
 こんな追従は事なかれ主義の「安倍首相」に免罪符を与えるもので、決して事態にプラスにはならない。

 安倍政権に対する甘い姿勢に終始しており、原告がこんなお花畑思考では裁判に勝てるはずもない。
  1. 2017/03/19(日) 20:19:05|
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