金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【G20財務相・中央銀行総裁会議】「通貨安競争回避」で取り残された日銀" 中国の為替操作国入りの可能性なし。このような展開の最大の責任は麻生財務相の事無かれ体質にある!!

 3月18日の産経新聞は,”【G20財務相・中央銀行総裁会議】「通貨安競争回避」で取り残された日銀 政策見直し迫られる可能性も
 G20財務相・中央銀行総裁会議では通貨安競争の回避が改めて確認されたが、今後、日銀の金融緩和が通貨安誘導と批判される懸念は残る。米国が利上げのアクセルを踏み、欧州も緩和の出口を探る中、日本のみが大規模緩和の継続を打ち出しているからだ。
 「金融緩和は2%物価目標のため」
 G20で麻生太郎財務相はこう強調し理解を求めた。
 市場に大量のお金を流す金融緩和は金利低下による通貨安を招きやすいが、日銀もこれまで「為替は2国間の金利差のみでは決まらない」(黒田東彦総裁)と主張してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「金融緩和は2%物価目標のため」G20で麻生太郎財務相はこう強調し理解を求めた。」とあるが、こんな主張は全く我が国の国益には繋がらない。
 というのは「市場に大量のお金を流す金融緩和は金利低下による通貨安を招きやすい」とあるように、過剰な「金融緩和」が悪辣な中国や韓国によって為替操作の資源として利用されているからである。
 そのことは次の報道から分かる。

 3月3日のZAKZAKは,”【お金は知っている】膨張続ける中国マネーバブル 年間100兆円規模の資金流出
 グラフは日本、米国、中国と欧州連合(EU)の現預金総額である。中国のそれは2600兆円を超え、958兆円の日本はもとより、中国より国内総生産(GDP)規模がはるかに大きい米欧をも圧している。
 1人当たりの現預金で見ると、人口13億人以上の中国は日本より少ないのだが、約1割超とみられる中間層以上に限定すると、世帯当たりの現預金は平均で2000万円程度あっても不思議ではない。実際に、知り合いの上海市民に聞くと、預金レベルは2000万円以上、マンションを2軒持つのが普通だという。
 そのマネーパワーが今、海外を席巻している。大いに飲食や観光で散財してくれるのは結構だが、不動産投資となると各地の景色を中華色に染めかねない。
 そこで気になるのは、チャイナマネーの膨張ぶりだ。2016年末の前年比増加率は11・3%で、日本は4%に過ぎない。中国本土は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立つが、カネだけは従来通り2ケタ台で伸び続けている。
 中国人民銀行はもともと外貨準備(外準)増加額に合わせて人民元を発行していたが、14年からは外準と切り離した。外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間100兆円規模の資金流出が起きている。それでも人民元が紙切れにならないのは、当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだ。
 日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。」とあるが、この結論の部分は甘い。
 「暴落」したところで「対外投資」は止まないだろう。

 しかし「外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間100兆円規模の資金流出が起きている。」という事実分析のところは正しい。
 これはいわば個人レベルの為替操作である。
 その原資を絶つ必要がある。

 さて日本政府はこんな愚かな主張しかできないから、事態は我が国にとって非常にまずい方向に進んでいる。

 3月15日の産経新聞は,”【トランプ政権】USTR代表候補が「日本は最優先の標的」と上院委で発言 農産品の市場開放で 
 トランプ米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏(69)は14日、上院財政委員会での公聴会で、「農産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」と述べた。日本は牛肉などに高い関税をかけており、二国間交渉での市場開放要求に意欲を示した形だ。
 一方、為替操作問題については中国が過去に行っていたとしながらも、「現時点で人民元安へと操作しているかどうかは別の問題だ」と言及。中国が為替操作国にあたるかどうかの判断はムニューシン財務長官に委ねられているとした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「農産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」とあるが、これでは米中貿易戦争どころか日米貿易戦争である。

 また「中国が為替操作国にあたるかどうかの判断はムニューシン財務長官に委ねられているとした。」については次の報道がある。

 3月13日のRecord Chinaは,”米トランプ政権の経済ブレイン、中国の為替操作国入り回避を示唆―米メディア
 2017年3月13日、環球網によると、トランプ米大統領の経済顧問ステファン・A・シュウォースマン氏が中国を為替操作国に指定しない可能性について示唆した。
 米ブルームバーグによると、トランプ大統領は選挙期間中、就任後に中国を為替操作国の中に加えると再三表明してきたが、現在、米政府官僚の態度は軟化し始めている。スティーブン・ムニューチン財務長官は2月に「外貨市場評価を実施したうえで、中国を為替操作国に入れるかを判断したい」と語り、4月に報告書が出るまでいかなる国も為替操縦国と認定しないことを強調した。
 そして、昨年12月よりトランプ政権の戦略・政策フォーラム議長を務めるブラックストーン・グループCEOのシュウォースマン氏が12日に「中国に関する議題では、為替操作国などの話は出ないと思う。中国内部によるトランプ大統領の外交政策への模索は、度合いをわきまえている。米国のように誇張気味ではない」と語り、中国政府がトランプ大統領任期中の米中関係の見通しについて冷静な態度を持っているとの見方を示したとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国に関する議題では、為替操作国などの話は出ないと思う。」とあるから、「中国の為替操作国入り」の可能性は限りなく低くなったと言える。

 「トランプ米大統領」の発想を具体的な政策として実現できないトランプ政権の閣僚の無能さに腹が立つが、日本側としてはやはりこのような展開の最大の責任は「麻生太郎財務相」の事無かれ体質にあると糾弾したい。
  1. 2017/03/20(月) 19:42:05|
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