金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国が中国の「THAAD報復」でWTOに問題提起  中国報道官「経済は民意が基礎」と反論" 当方は韓国が対抗措置を取るならば韓国経済にはむしろプラスと考える!!

 3月20日の産経新聞は,”韓国が中国の「THAAD報復」でWTOに問題提起  中国報道官「経済は民意が基礎」と反論
 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備をめぐって、中国が韓国への経済的な報復措置をとっている問題で、韓国政府は20日、世界貿易機関(WTO)に対して協定違反の可能性を提起したことを明らかにした。聯合ニュースが報じた。
 これに対し中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「われわれは中韓両国間の正常な経済貿易や各分野の交流を支持している」と述べる一方、「それに見合う民意の基礎が必要だ」と主張した。
 中国側の「報復」は当局の措置ではなく国民感情の悪化によるものだとする従来の見解を繰り返した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備をめぐって、中国が韓国への経済的な報復措置をとっている問題で、韓国政府は20日、世界貿易機関(WTO)に対して協定違反の可能性を提起した」とあるのは、「韓国政府」とすれば当然の行動である。

 これに対し「中国側の「報復」は当局の措置ではなく国民感情の悪化によるものだとする従来の見解を繰り返した。」とあるのは明らかな嘘である。

 確かに例えば個人が韓国観光を自主的な判断で止めたのなら、そういう風にも言えないことはないが、次の報道からすれば事実はそうではない。

 3月17日の産経新聞は,”【THAAD報復】中国側は「民意」と「法律」で制裁 23日にはサッカー中韓戦は厳戒態勢
 中国では「民意」と「法律」を掲げ、韓国や同国企業に対する報復的な措置を続けている。
 中国外務省報道官は韓国旅行の取り扱い停止など一連の措置について肯定も否定もせず、「中韓両国の交流と協力には、民意の基礎と世論の雰囲気が必要だ」「韓国企業などの中国での経済活動を歓迎するが、合法でなければならない」と繰り返している。
 つまり、中国人観光客が韓国を訪問しなくなったのは「国民感情の悪化」が原因であり、韓国企業が当局から処分を受けているのは「法律に違反したから」との主張だ。
 しかし実際には、中国当局が直接、国内の旅行業者に韓国旅行の取り扱いを中止するよう指示したとみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし実際には、中国当局が直接、国内の旅行業者に韓国旅行の取り扱いを中止するよう指示したとみられている。」とあるとおり、明らかに「中国当局」の「指示」である。

 さてこのような中韓の経済紛争に関して日本の嫌韓派では、韓国経済における対中輸出割合の大きさを理由に、韓国経済への大きな打撃と冷笑的に解釈するのが圧倒的多数派である。
 しかし当方の見解はこれとは異なり、むしろこのような中国の行動に対し、韓国が対抗措置を取るならば、韓国経済にはむしろプラスの影響があるだろうと考えている。
 その理由はとにかく人民元の為替操作を行っている中国と経済関係を持ってもプラスのことは何もないと考えるからである。
 日韓断交と同じく日中断交も主張する当方からすれば当然の考え方である。 

 その意味では当方からすれば韓国の立場は非常に羨ましいということになる。
 韓国国民の間でも、中国人観光客がいなくなって、町が静かになったと肯定的に評価する向きがあるようである。
 当方は中国人にも韓国人にも同じ言葉を贈りたい。
  1. 2017/03/21(火) 23:02:31|
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