金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…" 戦闘機運用の最大のハードルは政府の憲法解釈!!

 3月22日の産経新聞は,”対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…
 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が就役した22日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。
 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。中国はチョークポイント(水上の要衝)で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。
 こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むDDHが搭載する哨戒ヘリだ。「かが」の就役でDDHは4隻態勢となり、海自関係者は「訓練と修理に1隻ずつ回しても残りの2隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。
 中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。
 海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のDDHと米軍のF35による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。
 ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。
 「給油や緊急着陸などに対応する形なら、F35の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」(小野晋史)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。」とあるが、最大の「ハードル」は「整備員の配置や関連設備の追加」ではなく、政府の憲法解釈である。

 平成27年6月26日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で中谷防衛大臣は次のとおり答弁している(リンクはこちら)。

○上田委員 今読み上げました中に、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、」というふうにありました。法制上のことは今回の法改正も含めて遵守されているというふうに考えておりますが、さらに防衛力という観点からは、従来から、攻撃的な兵器というのは憲法上持てないし持たないという物的な形で担保もしてまいりました。
 これまでの国会答弁では、さまざまな方から、例えば長距離弾道弾であるとか長距離の爆撃機であるとか空母等は、他国に脅威を与える、そういう可能性がある、だから保有しないという方針を示してまいりました。今後もこの方針に変わりはないのか、御見解を伺いたいというふうに思います。


○中谷国務大臣 昨年の七月一日の閣議決定におきましても、委員が言われるような原則につきましては明記をしているわけでございます。
 今回の法整備におきましても、憲法の精神にのっとった、受動的な防衛戦略の姿勢であるこの専守防衛は、我が国の防衛方針の基本的な方針となるために、いささかも変わることはございません。
 したがいまして、政府として、従来から、性能上専ら相手国の国土の破滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、例えばICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有はいかなる場合にも許されないと考えてきておりまして、このような考え方に一切変更はございません。



 「攻撃型空母の保有はいかなる場合にも許されない」なら、「海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。」は憲法上、不可能である。

 しかし当方はこのような憲法解釈は間違いだと思う。
 というのは長距離ミサイル主体の現代戦においては、「相手国の国土の破滅的な破壊」を行わない限り、国土の「自衛」は不可能だからである。

 残念なことながら北朝鮮の暴走によってその事が実証される時期はそう遠くないように思う。
  1. 2017/03/24(金) 00:39:39|
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