金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ" 売却当時の近畿財務局長や理財局長の参考人招致は必要ない。国会が招致すべきは建築の専門家!!

 3月24日の産経新聞は,”【主張】籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ
 関係者の主張の食い違いがより浮き彫りにされた。このままで疑惑は解けようもない。
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典理事長に対して行われた証人喚問の印象である。
 まず解明すべきは、国有地払い下げの不透明な経緯だろう。評価額約9億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約1億3千万円になった根拠は依然よく分からない。
 籠池氏自身が「想定外の値下げにびっくりした」と価格決定の異例さを強調している。近畿財務局が売却額を非公表にし、財務省が交渉記録は残っていないと説明してきたことが、不透明さを増していることは否定できない。
 24日の参院予算委員会で、売却当時の近畿財務局長や理財局長を参考人招致することにしたのは当然だ。それで不十分なら、私人である籠池氏に行ったのと同様に喚問を行うことも避けられまい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「24日の参院予算委員会で、売却当時の近畿財務局長や理財局長を参考人招致することにしたのは当然だ。」とあるが、こんなものは必要ない。
 というのは「評価額約9億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約1億3千万円になった根拠」を政府は詳しく答弁しているからである。

 国会議事録は現時点で衆議院は平成29年3月8日まで、参議院は3月7日までしかネット公開されていないが、3月3日の衆議院国土交通委員会でも、次のとおりかなり詳しく答弁している(リンクはこちら)。

○石井国務大臣 本件の土地におけます地下埋設物の撤去、処理費用につきましては、公共事業に係る一般的、標準的な方法により積算をしてございます。具体的には、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めました空港土木請負工事積算基準に基づき、本件土地に係る数量に単価を掛け合わせて撤去、処理費用を見積もっております。
 詳細を申し上げれば、面積につきましては、平成二十二年に大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査を踏まえ、廃材、廃プラスチック等のごみが確認された五千百九十平米、土地全体の約六〇%に設定をしてございます。深さにつきましては、工事関係者からの聞き取りや現場確認等を踏まえ、くいが打たれる部分は九・九メーター、その他の部分は三・八メーターと設定してございます。埋設物の混入率につきましては、平成二十二年の大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査の成果に基づき、四七・一%と設定をしております。単価につきましては、先ほど申し上げた空港土木請負工事積算基準等に沿って単価を設定しているところでございます。
 したがいまして、空港土木工事の統一基準であります空港土木請負工事積算基準に基づき、一般的、標準的な方法により見積もったものでございまして、適正な積算がなされたものと考えてございます。



 したがって国会がやらなければならないのは、上記の数字の妥当性を検証することであるが、国会にその能力を有する人物がいないのなら、国会が参考人として招致すべきは建築の専門家である。

 さてこれに関連して次のような報道もあった。

 3月14日の日刊ゲンダイは,”国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍
 森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の8億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。

「8億円という金額には、まったく整合性がありません。意図的に数字をいじり、初めに巨額の値引きありきで算定したのではないか。1点目の疑問は、1立方メートル当たり3万円を超える処分費用です。普通土壌の7~8倍、ガラ入り廃棄物処理費の4倍に相当する。2点目は対象面積と掘削面積のズレです。約5190平方メートルを対象としているにもかかわらず、掘削は約2488平方メートルで、2倍の開きがある。3点目は埋め戻し土量です。敷地を①基礎杭を打つ箇所②校舎建設箇所③その他――で3分類しているんですが、そのうち②の土量を一般的な目安の2割増しで計上している」(建設関係者)
 埋設ゴミの掘削から埋め戻しまでのプロセスは具体的に「床掘4300立方メートル」「積込み5100立方メートル」「残土運搬5100立方メートル」「埋め戻し6100立方メートル」と記載されている。掘り出した土は空気に触れると体積が2割増になるため、「床掘」から「積込み」にかけての2割増は一般的な範囲だが、「埋め戻し」は「床掘」の1割増が適当なのに、3割増で概算されている。

 さらに不可解なのが、約1億3600万円の「現場管理費」と約7280万円の「一般管理費」だ。
「総費用の3割近くを管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の1割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は2億円もあれば収まるはずです」(前出の建設業者)
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事は技術的な内容が中心なので、当方が完全に論評するのは不可能であるが、基本的な観点が間違っているのではないかと思う。
 理由は2つある。
 第1は「地下埋設物の撤去、処理費用」の性格、第2は積算方法である。

 第1については、「地下埋設物の撤去、処理費用」はあくまで土地の「価格決定」のためのものであるので、現実的な「撤去」の必要性とは無関係なことがらであるということである。

 第2については、これはあくまで役所の積算基準に則ってやるべきものであって、民間工事で現実的にいくらかかるかということとはこれまた無関係であるということである。

 何はともあれ、もう少し「地下埋設物の撤去、処理費用」の数字については妥当性の検証が必要である。
  1. 2017/03/25(土) 01:00:56|
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