金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"旅客船沈没:セウォル号引き揚げ作業、なぜ中国企業が選ばれたのか" 韓国企業が選ばれなかったのは技術力の問題よりも政治的に紛糾するのを避けたのではないか!!

 3月24日の朝鮮日報日本語版は,”旅客船沈没:セウォル号引き揚げ作業、なぜ中国企業が選ばれたのか
 2014年4月に韓国南西部の珍島沖に沈没した旅客船セウォル号が、事故から約3年ぶりとなる23日に引き揚げられ、水面上に船体の一部が姿を現した。しかし韓国政府が国際入札を通じて引き揚げ担当企業に選んだ中国企業「上海サルベージ」について、技術力・経験不足を指摘する声や、海洋大国・韓国で発生した海洋事故になぜ中国企業を選定したのかという疑問の声が上がっている。上海サルベージは1951年に設立された中国国営企業で、潜水士など災害救助分野の専門的人材1400人を抱える大規模な海難救助企業で、年間売上は約3000億ウォン(約300億円)に達する。
 海洋水産部(省に相当)は、セウォル号引き揚げのために2015年8月4日に国際入札を実施。計27の企業が七つのコンソーシアムを構成して激しい争いを繰り広げ、韓国の海底ケーブル企業「オーシャンC&I」と組んだ上海サルベージ中心のコンソーシアムが最終的に選定された。当時、セウォル号引き揚げ推進団長のヨン・ヨンジン氏は「(上海サルベージが)引き揚げに十分な技術力を有していると確信し、契約条件も円満に合意に至ったため、引き揚げ企業に確定した」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「セウォル号引き揚げ作業、なぜ中国企業が選ばれたのか」とあるが、それは「韓国政府が国際入札」にしたからに決まっているから、むしろ問われなければならないのは、なぜ「韓国政府」は「国際入札」にしたのかということである。

 まず考えられるのは、これは国際義務ではないかということである。
 WTOの規定上、「国際入札」にすべき分野は外務省の「改正協定附属書I付表5に掲げるサービス及び付表6に掲げる建設サービス」というページに出ている(リンクはこちら)。
 この中には、「サルベージ」、「salvage」、「引き上げ」のような言葉はない。
 断言はできないが、国際義務ではないのではないか。
 実際、以前、次のような報道もあった。

 2015年4月10日のFOCUS-ASIAは,”セウォル号引き揚げの国際入札、日本企業が参加打診も「国民感情考慮」で排除・・韓国ネットは「韓国には技術がないのか?」「日本に笑われる」
 9日の韓国・東亜日報によると、韓国政府は昨年4月に沈没した旅客船・セウォル号の引き揚げ作業をオランダか米国の企業に依頼する方針を決めた。日本の企業は「国民感情を考慮して」排除したとしている。
 記事によると、引き揚げ作業は国際入札を行うことになっており、参加を表明したオランダと米国の企業が有力視されている。日本企業も参加を打診したが、韓国政府は国民感情を考慮して拒否したという。また、中国企業も技術力の問題で除外された。韓国企業は海外企業とコンソーシアムを組んで入札参加を目指しているが、作業現場の意思疎通の問題で選ばれる可能性は高くないという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「日本企業も参加を打診したが、韓国政府は国民感情を考慮して拒否したという。」とあるから、国際義務とは認識していないということである。

 また「韓国企業は海外企業とコンソーシアムを組んで入札参加を目指しているが、作業現場の意思疎通の問題で選ばれる可能性は高くないという。」とあるのも情けない話である。
 これは「技術力」の問題よりも政治的に紛糾するのを避けたという意味が大きいのではないか。

 とにかく我が国としては、「拒否」してくれてむしろ幸いであった。
  1. 2017/03/27(月) 02:40:41|
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