金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"三菱航空機、MRJ納期必達へ「背水の陣」 外国人技術者を追加雇用" ある程度割り切って見切り発射することがどうしても必要!!

 3月27日の産経新聞は,”三菱航空機、MRJ納期必達へ「背水の陣」 外国人技術者を追加雇用 篠原CEO「三菱重工と一緒にしっかりやる覚悟」
 三菱重工業の子会社で、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」を開発する三菱航空機(愛知県豊山町)は27日、外国人技術者を増員する方針を明らかにした。篠原裕一業務執行責任者(CEO)が、産経新聞などとのインタビューに応じた。
 MRJをめぐっては、安全性の面で配線などを見直す必要が生じたことから、同社は1月下旬に5度目の納入延期を発表。平成30年半ばとしていたANAホールディングスへの初号機引き渡し時期を、32年半ばに2年延ばした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「安全性の面で配線などを見直す必要が生じたことから」とあるが、これは本当にどうしてもする必要があったのだろうか。

 国土交通省の資料には「型式証明」について次のとおりある(リンクはこちら)。

① 審査基準 : 航空法第10 条第4 項(航空法施行規則第14 条)
          通達「耐空性審査要領」(昭和41年空検第381号)


 この「耐空性審査要領」に関して、「公益財団法人航空機国際共同開発促進基金」のHPに掲載されている「航空機の型式証明について ~設計・開発・製造に関わる審査・承認とその制度~」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

4.2 適用基準と審査要領
 型式証明の検査を行う際に適用する基準を適用基準と称する。適用基準は、航空法施行規則附属書に記されている3つの基準の最新のものとなる。これらの3つの基準が改訂されると遡及適用されるため、型式証明を既に取得した機体であっても、最新の基準に常に適合する必要がある。一方審査要領は、型式証明検査を行う際の基準のことで、耐空性の基準を定めた耐空性審査要領が相当する。耐空性審査要領はしばしば改訂されているが、審査要領として設定されるのは、型式証明の申請時点で有効な最新の改訂のものである。一度、審査要領が設定されれば、耐空性審査要領がその後改訂されても(前文に記載されている特別なものを除いて) 遡及適用はない。



 この「適用基準」と「審査要領」の相違については分かりにくいが、「審査要領」については「一度、審査要領が設定されれば、耐空性審査要領がその後改訂されても(前文に記載されている特別なものを除いて) 遡及適用はない。」とある。
 すでに「型式証明の申請」が済んでいることからすれば、あえて「安全性の面で配線などを見直す必要」はなかったのではないか。

 完璧を期して時期を失していては意味がない。
 ある程度割り切って見切り発射することがどうしても必要である。
  1. 2017/03/29(水) 00:38:38|
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