金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定" 最初から訴訟理由を判例違反その他法令の解釈に関する重要な事項を含むものにしないと上告でひっくり返して勝てるものではない!!

 3月28日の産経新聞は,”【歴史戦】米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定 日本政府の異例の対応も認められず
 米連邦最高裁判所は27日午前(日本時間同日夜)、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。
 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、連邦地方裁判所に訴えた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年1月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した」とあるが、「棄却」理由はここには書いてない。
 韓国側の報道はどうか。

 3月28日の中央日報日本語版は,”米連邦最高裁、グレンデール市の少女像撤去訴訟を却下…日本極右団体の最終敗訴
 米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「平和の少女像」を撤去するべきとして相次ぎ訴訟を提起してきた日本極右団体が米連邦最高裁判所で最終敗北した。
 米国連邦最高裁は27日(現地時間)、グレンデール市の少女像撤去を請求した「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の上告を却下したと明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ここには「上告を却下した」とあるが、ここにも棄却理由は書いてない。
 「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のHPではどうか(リンクはこちら)。

【3月27日】声明文
 GAHT 支援者の皆様、GAHT の皆さん、
 残念ながら、米国最高裁判所は、我々のケースを却下しました。理由はわかりません。


 当事者が分からないのだから、最初から発表されていないのだろう。
 米国の民事訴訟法はどうなっているか分からないが、日本の民事訴訟法は次のとおり定めている。

(上告の理由)
第三百十二条 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2  上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二  日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三  専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。
四  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五  口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六  判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
3  高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

(上告裁判所による上告の却下等)
第三百十七条 前条第一項各号に掲げる場合には、上告裁判所は、決定で、上告を却下することができる。
2 上告裁判所である最高裁判所は、上告の理由が明らかに第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由に該当しない場合には、決定で、上告を棄却することができる。

(上告受理の申立て)
第三百十八条 上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
2 前項の申立て(以下「上告受理の申立て」という。)においては、第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。


 今回の場合、上告理由が「地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反する」だから、「上告の理由が明らかに第三百十二条第一項・・・に規定する事由に該当しない」ということになる。

 ただ訴訟の内容が「判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること」であることはまれだから、日本の場合の上告理由のほとんどは、318条1項の「原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むもの」だと思う。

 米国の民事訴訟法に318条1項のような規定があるかどうかは知らないが、もしあるのなら最初からこれに該当するような訴訟理由にしないと上告でひっくり返して勝てるものではないだろう。
  1. 2017/03/30(木) 02:30:16|
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