金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"東芝が臨時株主総会 綱川社長が巨額赤字を謝罪 半導体分社化を承認" 東芝の現役員としては今回の「巨額損失」は過去の人達がしでかしたことという意識が強いのだろう!!

 3月30日の産経新聞は,”【東芝株主総会】東芝が臨時株主総会 綱川社長が巨額赤字を謝罪 半導体分社化を承認
 経営再建中の東芝は30日、半導体事業を分社化する計画の承認を求める臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開いた。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻で巨額の赤字に陥ることについて、綱川智社長が冒頭「ご迷惑ばかりおかけし申し訳ありません」と謝罪。出席した役員全員が壇上で頭を下げた。株主からは「突然の巨額損失は納得がいかない」と怒りの声が飛んだ。
 半導体事業の分社化は新会社の株式売却で巨額損失を穴埋めするための措置。分社化は有効議決権数の3分の2以上で承認された。
 総会では株主からの「WHの買収は経営判断の誤りではなかったか」との質問に、成毛康雄副社長が「買収は適正な手続きを経て行われ経営判断に誤りはなかった」と強調。巨額損失については「原発建設コストの見積もりが増えたほか、事業を取り巻く環境も大きく変化した」と釈明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「総会では株主からの「WHの買収は経営判断の誤りではなかったか」との質問に、成毛康雄副社長が「買収は適正な手続きを経て行われ経営判断に誤りはなかった」と強調。」とあるが、これは「手続き」の問題ではなく、結果の問題である。
 「巨額の赤字」の原因は「WHの買収」に端を発しているのだから、当然、「経営判断に誤り」はあったと言える。

 さてこの結果に対する「役員」へのペナルティはどうなっているのか。

 3月30日の産経新聞は,”【東芝株主総会】詳報(6)「東芝の『東』の事業が全部消えた。社名変更を」 質問者26人で打ち切って決議、午後1時半に終了
 株主の質問は依然、尽きない。

 株主「流ちょうに説明しているが、もう一つ気持ちが伝わってこない。不正会計、原子力はあくまでトップの責任で、社員の責任ではない。ところがトップの責任がまったく感じられない。」
 綱川社長「経営者に真摯さが感じられないとのご指摘、不徳の致すところだ。ご意見を胸に秘め、真摯に対応していきたい」

 株主「役員の責任について。各役員は責任を誰一人果たしていない。」
 綱川社長「現場の人間を大事にして経営して参りたい」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ところがトップの責任がまったく感じられない。」及び「各役員は責任を誰一人果たしていない。」とあるから、今回の結果に対しては「役員」へのペナルティは全くないようである。

 しかし少なくとも元凶の「WHの買収」に関与した幹部役員は残っていてはいけないだろう。
 Wikiの「ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー」にあるとおり、「買収は2006年10月16日に54億ドルで行われ、東芝が77%を保有し、シェアパートナーとしてショーグループ(英語版)が20%、IHIが3%を保有することとなった[8]。」である(リンクはこちら)。

 2006年6月27日時点での幹部役員は東芝のHPの「アニュアルレポート2006年3月期事業編」にあり、
代表執行役社長
  西田 厚聰
 代表執行役副社長
  古口 榮男
  佐藤 芳明
  庭野 征夫
  米澤 敏夫

であった(リンクはこちらの37頁)。

 現在の役員は東芝のHPの「役員一覧」にある(リンクはこちら)。
 この中には上記の5人は残っていない。
 東芝の現役員としては、今回の「巨額損失」については、過去の人達がしでかしたことという意識が強いのだろう。
  1. 2017/03/31(金) 08:33:50|
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