金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ヘイトスピーチ3件、大阪市初認定 条例基づき デモ、街宣動画" 問題は日韓併合の再清算を主張したときに在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的と見なすかどうか!!

 3月30日の毎日新聞は,”ヘイトスピーチ3件、大阪市初認定 条例基づき デモ、街宣動画
 大阪市は30日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした全国唯一の条例に基づき、市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計3件が、有識者の審査会からヘイトスピーチと認定されたと発表した。条例に基づくヘイト認定は初めて。審査会から答申を受けた吉村洋文市長は同日、緊急対応としてプロバイダーに動画の削除を要請する方針を示した。
 答申によると、認定されたのは、2013年に大阪市内であったデモ1件と街宣活動2件を撮った動画を、投稿サイト「ニコニコ動画」で不特定多数が視聴できる状態にした行為。いずれも投稿者の氏名や住所は特定できなかったが、既にデモの動画は削除された。
 答申によると、動画では差別的な意味で昆虫に例えたり、脅迫したりする発言が繰り返されており、在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的だったと認定。動画公開は条例施行前だが、施行後も視聴できる状態だったため適用対象となった。デモや街宣活動そのものは条例施行前で、適用の対象外。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「動画では差別的な意味で昆虫に例えたり、脅迫したりする発言が繰り返されており」とあるが、こんなことが本当にあっただろうか。
 後者の「脅迫」の方は「ヘイトスピーチ」以前に犯罪行為だから最初からあり得ないし、前者の「昆虫に例えたり」にしても、関東における運動の最初期の2007、2008年辺りには確かにあったにしても、「2013年」にはもうなくなっていたのではないか。
 少なくとも当方が2014年に関西に滞在して運動していたときは全くなかった。

 逆に言えば、このような内容が「ヘイトスピーチ」として違法とされている間は我々としても痛くも痒くもない。
 問題は我々が日韓併合の再清算を主張したときに、「大阪市」がこれを「在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的」と見なすかどうかである。
 というのはこのことは必然的に在日南北朝鮮人の強制送還を伴うからである。

 我々としてはこれは単なる政策主張だから、「排除」云々ではないと考えるが、在日側はそうは考えないだろう。

 そして重要なことは我々とは最終的な結論は全く異なるが、日韓併合の再清算自体は韓国側も望んでいるということである。
 慰安婦問題を糸口にこのような主張はお互いに強まっていくだろうから、韓国の大統領選挙後の動きが興味深い。
  1. 2017/04/01(土) 01:08:22|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
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コメント

金子さんへ

 群馬県大泉町で人権擁護条例(ヘイトスピーチ禁止法)が制定されました。内容は例によって抽象的かつ包括的で人権擁護委員の裁量次第で何でも適用可能でしょうか。そして「本邦外出身者」という文言がしっかりと組み込まれているのは政府の制定したヘイト禁止法のパクリがミエミエですが、町内に居住する外国人(主にブラジル人)に対する批判を封じ込めることが主目的だと思います。

 大泉町は地方自治体では大阪市に次いで2番目にヘイト禁止法を制定したわけですが、懸念されるのは、今後他の自治体でもヘイト禁止法の制定が加速度的に進むのではないかということです。すでに川崎市では成立が確実視されていますし、名古屋市でも成立に向けて対策が取られているようです。

http://www.town.oizumi.gunma.jp/01soshiki/02kikaku/03kokusai/1488276131-19.html
  1. 2017/04/01(土) 22:18:28 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 純ブラジル人はもちろん、日系ブラジル人も所詮は普通の外国人であり入管法の適用があると思うので、私は余り心配していません。
 その意味で諸悪の根源はやはり在日南北朝鮮人を入管法の対象外にしている入管特例法です。
 入管特例法の廃止主張はすでにヘイトスピーチ禁止法の対象外だということは確定したように思えます。
 我々は原点に帰って入管特例法廃止の世論形成に全力を上げるべきでしょう。
  1. 2017/04/02(日) 06:35:53 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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