金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"三菱重工が今治造船などと提携で合意、川崎重工は国内3割縮小" 新幹線技術の対中輸出のことなどを考えても「川崎重工業」は骨の髄からの売国企業!!

 3月31日の産経新聞は,”三菱重工が今治造船などと提携で合意、川崎重工は国内3割縮小
 三菱重工業は31日、今治造船(愛媛県今治市)、名村造船所と、商船事業の提携で基本合意したと発表した。
 この日は、川崎重工業も造船事業の構造改革を発表した。国内の事業規模を現状の約1千億円から約3割縮小し、中国への生産シフトを加速する。神戸造船所(神戸市中央区)と坂出造船所(香川県坂出市)で行っている国内生産は、後者に集約。神戸は潜水艦の建造に特化する。同社も昨年10月から事業継続を含め検討していた。川崎重工の富田健司常務は電話会見で、「現時点では国内縮小、中国シフトが最も合理的」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この日は、川崎重工業も造船事業の構造改革を発表した。国内の事業規模を現状の約1千億円から約3割縮小し、中国への生産シフトを加速する。」とあるが、様々な企業が中国撤退を検討している中での「中国への生産シフト」とは全く呆気にとられる。
 当方が呆気にとられる理由は2つある。第1は対韓国の例、第2は中国撤退の増加である。

 第1については、例の尖閣騒動の際の反日暴動の例を挙げるまでもなく、現在、対韓国で起こっていることが対日本でも簡単に起こりうるとなぜ「川崎重工業」は考えないのだろうか。
 当方は韓国が適切な対抗措置を取れば、中国による対韓国の行為がむしろ韓国にとっては経済的にプラスになると考えるが、それはあくまで国対国の議論であって、個別に投資した企業にとってはマイナスに決まっている。

 第2については、最近も次のような報道があった。

 2月3日のスプートニクニュースは,”中国から外国企業が撤退開始中国から外国企業が撤退
 香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」紙の報道によれば、最近中国を撤退する投資家、外国企業の数がますます増えている。
 ブレーンアンドカンパニー社が在中国・米国商工会議所と合同で行った調査では会議所の532人のメンバーのうちおよそ4分の1がすでに中国での現地生産を閉鎖または近いうちに閉鎖する計画であることが明らかになった。
 中国から外国人資本家が急速な勢いで流出する最たる理由は外国人の企業活動に掛けられる税率が引き上げられたこと、労働賃金が急上昇したこと、そして地元メーカーとの競合がより激しくなったことにつきる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 米国企業は撤退しても日本企業はまだ暢気に中国投資を続けているということだろうか。

 新幹線技術の対中輸出のことなどを考えても「川崎重工業」は骨の髄からの売国企業である。
 在日の多い「川崎」という地がそうさせているのかと勘ぐってしまう位である。
 そんな企業が「潜水艦の建造」に非常に重要な役割を占めているのだから危険この上ない。
  1. 2017/04/02(日) 06:38:00|
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