金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ" 出資はいいが、その前に東芝の半導体部門自体が従来、韓国とズブズブの関係にあるのでそれをまず清算しないと意味がない!!

 4月8日の産経新聞は,”東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ
 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ(東京)に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。東芝が3月に実施した入札に日本企業は参加しておらず、応札した海外勢と連合を組ませる。一定の株式を取得して経営上の発言力を持たせ、技術流出を防ぐ狙いだ。
 対象は東芝の半導体を使用している大手企業で、富士通などに声が掛かったもようだ。1社当たり100億円程度を出してもらった上で、政府系ファンドなども出資する。経産省の構想では5千億円規模を集めたいようだ。東芝メモリの入札では、米国や台湾の企業が2兆~3兆円近い金額を提示した。経産省は米国の企業と共同で出資する日米連合を想定。ただ、呼び掛けに応じる会社が多数出てくるかは見通せていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ(東京)に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。」とあるのは当方も賛成である。

 しかしその前に「東芝」の「半導体」部門自体が従来、韓国とズブズブの関係にあるので、それをまず清算しないといくら出資しても意味がない。
 韓国とズブズブの関係とは具体的にどういう状況か。

 2014年12月19日の日経新聞は,”東芝、SKハイニックスから和解金330億円 提携拡大
 東芝は19日、半導体技術を不正な方法で取得したとして韓国の同業大手SKハイニックスに損害賠償を求めていた訴訟で和解が成立したと発表した。SKハイニックスが東芝に2億7800万ドル(約330億円)を支払う。和解の詳しい内容は非公表だが、SKハイニックスが東芝の主張を一部認めたとみられる。和解を受け両社は、半導体の提携分野を拡大すると表明した。
 東芝とSKハイニックスは同日、提携分野を次世代露光の技術開発にも広げると発表した。次世代露光技術は複数の有力候補があり、単独では開発費負担は重かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「和解を受け両社は、半導体の提携分野を拡大すると表明した。」とあるが、泥棒と「提携」を「拡大」するというのだから、お花畑を通り越してもはや気違い沙汰である。

 「提携」の具体的な内容については東芝のプレスリリースにある(リンクはこちら)。

韓国SKハイニックス社との訴訟における和解とメモリ事業における協業拡大について
2014年12月19日

  当社は、NAND型フラッシュメモリの技術に関する機密情報について、韓国SKハイニックス社がこれを不正に取得・使用したとして、不正競争防止法に基づく損害賠償等を求める民事訴訟を本年3月13日に東京地裁に提起しましたが、本日、同社と和解に合意しました。本合意に基づき、当社はSKハイニックス社から和解金の支払いを受けます。
 一方、当社とSKハイニックス社は、2011年から次世代メモリであるMRAMを共同で開発するなど従来から提携・取引関係にあります。この和解を機に、両社は新たな協業関係の構築を目的に、DRAM供給契約及び、特許クロスライセンス契約期間の延長、次世代露光装置候補の一つであるナノインプリントリソグラフィ技術の共同開発について合意しました。これにより、当社のメモリ事業の更なる強化を図ります。


 このような「東芝」の「半導体」部門の体質が「売却」によりどう変化するか注目である。
  1. 2017/04/09(日) 04:10:55|
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