金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"2月から朝鮮半島有事の対応検討" やっていることが完全にあさって。日本政府が最も検討すべきは韓国からの難民への対処!!

 4月14日の共同通信は,”2月から朝鮮半島有事の対応検討
政府、武装難民対処や邦人救出
 日本政府が朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議(NSC)で対応策の検討に着手していることが分かった。北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めている。必要なら予算措置も講じる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検討に入ったことを受けた。
 安保関連法に基づく事態の認定や、日米安保条約も踏まえた米軍支援、北朝鮮国内の拉致被害者の救出も課題になっているもようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めている。」とあるが、やっていることが完全にあさっての方向である。
 「韓国在留邦人の救出」はともかく、「北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民」は可能性としては低い。
 それよりも「日本政府」が最も検討すべきは韓国からの難民への対処である。
 そのことを十分に予測させるのが次の報道である。

 3月15日の聯合ニュースは,” 訪日韓国人さらに増加 2月は前月比22.2%増
 韓日関係の冷え込みが長期化するなか、2月に日本を訪問した韓国人観光客の数が1月に比べ大幅に増えたことが分かった。
 日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。訪日外国人は国・地域別で韓国が最も多く、中国(50万9100人)、台湾(34万3000人)が韓国に続いた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。」とあるが、日韓関係や韓国の経済状況を考えると、これはどう考えても不自然である。
 これは「観光客」ではなく、難民としてやって来た後の定住先を探すために在日の親戚周りをしているのではないだろうか。

 さて韓国からの難民への対処については一昨日のエントリーでも、
当方はこのことが我々、真正保守勢力にとっては大きな飛躍の機会になるだろうと期待する。
 というのは実際、もしそのような事態になったら、野党はもちろん安倍政権も「朝鮮半島から」の「難民」に対し大甘な対応をし、国民の不満を買う結果になるだろうと予測するからである。
 おそらく安倍政権は韓国国民にせよ北朝鮮国民にせよ、すべてを「難民」として一旦我が国に上陸させるだろう。

と書いたところである(リンクはこちら)。
 上の報道からすれば、少なくとも韓国からの難民についてはそういう方向である。

 とにかくこのことは我々としては期待をして事態をしっかり見守りたい。
  1. 2017/04/15(土) 06:41:36|
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