金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「円は20%弱い水準」 米が外国為替報告書 日中など「監視対象」 中国の操作国認定は見送り" 方向性としてはいいがもう少し理論的に精緻化しないと「為替操作国」認定は不可能!!

 4月15日の産経新聞は,”「円は20%弱い水準」 米が外国為替報告書 日中など「監視対象」 中国の操作国認定は見送り
 米財務省は14日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書を発表し、日本、中国、ドイツ、韓国、スイス、台湾の6カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し、「過去20年の平均に比べて20%弱い水準」と指摘した。また、トランプ大統領が選挙戦で公約した中国の「為替操作国」認定は見送った。
 報告書は日本が5年以上も為替市場に介入していないことを認めながらも、「円は過去20年の平均に比べて20%弱い水準にある」ととし、「市場介入は極めて例外的な状況でのみ、適切な事前協議のもとで認められる」として、将来的な介入を牽制した。
 一方、中国に関しては、米国の対中貿易赤字は「並外れて大きく、持続的だ」と強調。中国がかつて約10年間にわたる大規模な市場介入で人民元を安く維持してきたことが、現在も米国の労働者や企業に悪影響を与えているとした。
 今回の報告書では監視対象指定の条件を変更し、米国の貿易赤字全体のなかで大きな割合を占める国や地域は常に監視対象に入れるとしている。これまでは米国に対する貿易黒字額、経常黒字額、自国通貨安を目的とした為替介入の規模の3項目のうち2つで基準を上回った国や地域を監視対象としていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「円は過去20年の平均に比べて20%弱い水準にある」とあるのはそうかもしれないが、それはやはりリーマン・ショック以後の円高が余りにも大きかったからである。
 そしてそれを引き起こしたのは欧米資本なのだから、我が国がとやかく言われる筋合いはない。

 また「中国がかつて約10年間にわたる大規模な市場介入で人民元を安く維持してきた」とある「約10年間」とはいつからいつまでか。
 おそらく1994年から2005年までを言っているのだと思うが、これは間違いである。
 というのは当時は「市場」そのものがないに等しいのだから「大規模な市場介入」など不要だったからである。
 要するに制度自体が為替操作的だったということである。

 そしてリーマン・ショック以後は人民元の大量発行に伴い中国国民がドルへの換金を急ぎ、いわば個人レベルの為替操作をやってくれるから、政府としてこれまた「大規模な市場介入」は必要ないということである。
 その意味で「自国通貨安を目的とした為替介入の規模」はやはり「「為替操作国」認定」の要件としては不十分である。

 また「今回の報告書では監視対象指定の条件を変更し、米国の貿易赤字全体のなかで大きな割合を占める国や地域は常に監視対象に入れるとしている。」は方向性としてはそれでいいが、もう少し理論的に精緻化しないと、どの国に対しても「「為替操作国」認定」は不可能だろう。

 トランプ政権が発足してまだ3か月弱だから、今回はこの程度の内容変更でしょうがないだろう。
  1. 2017/04/17(月) 07:10:27|
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