金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議" 抗議で済ませず制裁措置を実行すべき。最も手っ取り早いのは日韓漁業協定の破棄!!

 4月19日の産経新聞は,”韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。
 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。
 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。」とさも大変なことが起こったかのような書き方であるが、「韓国」は「竹島」の領有権を主張しているのだから、「海洋調査」位はやるだろう。

 他方で我が国も「竹島」の領有権を主張しているのだから、「外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。」で済ましてはいけない。
 それを止めさせるために制裁措置を実行しなければならない。

 最も手っ取り早い制裁措置は、「日韓漁業協定」の破棄である。

 「日韓漁業協定」について「水産庁」のHPで調べてみると、「「第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会」の結果について(6月29日)」が最新の情報である(リンクはこちら)。
 この中には「その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会の具体的な日程等は、外交ルートを通じて調整することとなりました。」とあるが、今この段階で止まっているようである。

 これを一歩進めて、協定そのものを破棄することが望ましい。
 そのことは「日韓漁業協定」という資料の中にも、
(5)協定の有効期間
  終了通告後は6ヶ月で失効する。

とあることから簡単に実行できることである(リンクはこちら)。

 「日韓漁業協定」の破棄がなぜ有効であるかは、それほどこの協定の内容が酷いからである。
 特に内容として問題のあるのは、「(3)暫定水域の設定」である。
 「日韓業業協定関係図」という資料を見れば分かるとおり、この「暫定水域」は日本側に食い込んでいる(リンクはこちら)。

 こんな愚かな協定は即刻止めるに限る。
  1. 2017/04/20(木) 07:47:13|
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