金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【北朝鮮情勢】トランプ米大統領、中国の影響力行使に期待" 当方は米国による対北朝鮮軍事攻撃があるとはどうしても思えない。やはり議論は為替操作国認定に帰ってくる!!

 4月21日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】トランプ米大統領、中国の影響力行使に期待
 トランプ米大統領は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」と指摘し、「簡単ではないが、中国が北朝鮮問題を解決したいなら、行動するだろう」と影響力行使に期待を寄せた。自身のツイッターに投稿した。
 トランプ氏は20日にも中国が「石炭を積んだ北朝鮮の多くの船を追い返している」と語るなど、北朝鮮抑止に向けて中国との連携に重点を置いた発言を繰り返している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は米国による対北朝鮮軍事攻撃があるとはどうしても思えない。
 というのは「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」は事実であるし、「中国」がそれを絶つことは簡単であり、米国が「中国」にそれをやらせることも簡単だと思うからである。
 「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」については次の報道がよく示している。

 2月24日の中央日報日本語版は,”【コラム】中国は対北朝鮮石油カードを使うべき(1)
 中国丹東の郊外にある八山原油貯蔵所から北朝鮮平安北道ピヒョン郡白馬里のボンファ化学工場まで29.4キロのパイプラインが敷設されている。北朝鮮は鴨緑江(アムノッカン)の川底を横切るこのパイプラインを通じて中国の原油を輸入し、ボンファ化学工場で精油して軍事・輸送・発電用として供給する。2000年代に入って年間50万トンを超える規模であり、北朝鮮が消費する石油の95%程度を占める。不足分はロシア産と密輸入で補充する。原油ではなく石油製品として輸入する分も年間20万トンほどある。
 中国の石油は北朝鮮にとって、救急室の患者がつけている酸素マスクのような生命線だ。このような事情をエネルギー経済研究院の研究員キム・ギョンスル博士が分かりやすく説明した。「原油の100%、石油製品の90%を中国に依存している現実で、中国がパイプラインを閉めてしまえば、北朝鮮は数日間しか持ちこたることができない。あっという間に国家システムが崩れ、社会全体が心理的恐慌状態に陥る」。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原油の100%、石油製品の90%を中国に依存している現実で、中国がパイプラインを閉めてしまえば、北朝鮮は数日間しか持ちこたることができない。」とあるとおり、まさに「中国は北朝鮮経済の生命線を握っている」である。

 では米国が「中国」にそれをやらせることは可能か。
 最もスムーズに事が運ぶと予測されるのはやはり国連による制裁決議の実行としてである。
 この点では評論家の「重村 智計」氏が2016年9月12日に次のコラムを書いている(リンクはこちら)。

北朝鮮核実験:対抗策は石油全面禁輸しかない

 相次ぐミサイルの発射に加え、5度目の核実験を実施して国際社会を挑発する北朝鮮。その意図はどこにあるのか。筆者は、追い詰められている北朝鮮国内の情勢にこそ注目すべきだと指摘する。
 北朝鮮の5回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が「石油禁輸」を決議しなければ、同国の核開発は続く。
 最初に、制裁の選択肢について述べておきたい。これまでの制裁は北朝鮮崩壊に至らない、影響の少ない「優しい」措置に終始した。中国が反対したからだ。①石油の全面禁輸②徹底した金融制裁(ドル、ユーロ、元を含む)③ミサイル、核部品の輸出検査、海上封鎖④人的往来禁止⑤欧州諸国の外交断絶――などの政策を取らない限り、北朝鮮の核開発は続く。核開発が体制維持の唯一の手段だからだ。日本には、①送金、出金の全面禁止②人的往来の規制強化③北朝鮮に一度でも寄港した船舶の入港禁止④そうした船舶への給油禁止――などが残されている。



 「北朝鮮の5回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が「石油禁輸」を決議しなければ、同国の核開発は続く。」とあるから、現状では「石油禁輸」は国連による制裁決議のメニューには入っていない。

 したがって米国としても「中国」が「石油禁輸」をしないからと言って、「中国」に制裁するわけにはいかない。
 それは適正手続に反するからである。

 では米国としてはどうすればいいか。
 やはり議論は為替操作国認定に帰ってくる。
 これが「中国」の唯一のアキレス腱だからである。
 残念ながらトランプ政権のスタッフは無能の誹りを免れないが、もう少し事態の推移を見守りたい。
  1. 2017/04/23(日) 21:48:21|
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