金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【お金は知っている】「為替操作国」見送りにせせら笑う中国" 問題は「チャイナマネー」を「実利」ととらえる発想。「木を見て森を見ず」であり日米問わず民間の経済人にありがち!!

 4月21日のZAKZAKは,”【お金は知っている】「為替操作国」見送りにせせら笑う中国 チャイナマネーと組まざるを得ないトランプ政権
 トランプ米大統領はこのほど、大統領選挙期間中にさんざん繰り返して公約した中国の「為替操作国」認定と制裁関税適用を見送った。本人は例によってツイッターで2800万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の変節ぶりにあきれた向きも多いが、中国の習近平国家主席による北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への圧力に期待したわけだ。
 実のところ、中国共産党・人民解放軍のトップが朝鮮戦争で共に血を流した盟友を見限り、おいそれと米国の言いなりになるはずはなく、圧力をかけるポーズだけで済ませようとするだろう。とりあえずは北からの石炭輸入は停止したものの、石油輸出は続けているし、中国の銀行は依然として北向けの外貨送金に協力している。
 これだと試練にさらされているのは、習氏の対応ではなく、「習氏が協力しなければ、為替や通商で強硬策をとるぞ」という「トランプ・カード」の効力ということになる。

 トランプ政権の中でも、対中強硬論を説いてきたスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問は国家安全保障会議のメンバーから外された。著書「米中もし戦わば」で知られるピーター・ナバロ国家通商会議委員長のホワイトハウスでの影は薄くなっている。
 その代わりに、チャイナマネーを重視するゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン財務長官やゲーリー・コーン国家経済会議委員長の発言力が強くなっている。中国の為替操作国指定回避は政権内の実利重視派優勢の表れでもある。

 先週末の午前、用あって東京・銀座に出かけてみると、中国人旅行者でごった返すショップばかりが目立つ。一部の店では中国から持ち込んだスマホをかざせばただちに代金決済できる。いわば人民元使い放題だ。当局の手でドルに連動する人民元は日本など海外で購買力を発揮し、大歓迎を受ける。それは他ならぬ「為替操作」の産物という皮肉な現実だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日、北朝鮮への「石油禁輸」について、「米国が「中国」にそれをやらせることも簡単だ」と書いたのであるが、このコラムはまさにそれと逆の主張である。

 「実のところ、中国共産党・人民解放軍のトップが朝鮮戦争で共に血を流した盟友を見限り、おいそれと米国の言いなりになるはずはなく、圧力をかけるポーズだけで済ませようとするだろう。」とあるが、「中国共産党・人民解放軍」は「習近平国家主席」の命令に逆らってまで、「朝鮮戦争で共に血を流した盟友」を守ろうとするだろうか。
 当方にはどうも疑問である。

 しかしそれよりも問題は、「その代わりに、チャイナマネーを重視するゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン財務長官やゲーリー・コーン国家経済会議委員長の発言力が強くなっている。中国の為替操作国指定回避は政権内の実利重視派優勢の表れでもある。」の方である。
 なぜ問題かというと、「トランプ・カード」を米国政府自らが否定することになるからである。
 
 この「実利重視派」の間違いはどこに有るかというと、「チャイナマネー」を「実利」ととらえる発想である。
 これは「木を見て森を見ず」の発想であり、日米問わず民間の経済人にありがちである。

 もちろんこのコラムの筆者は、最後のパラグラフで「東京・銀座」の状況を批判的に書いていることから分かるように、それとは逆の考え方である。

 ただ「それは他ならぬ「為替操作」の産物という皮肉な現実だ。」というのは現状では少し違う。
 確かにかつてはそうであったが、今では「為替操作」の手段は「当局の手でドルに連動する」ではなくて「いわば人民元使い放題だ。」ということ自体である。
 そういう発想に転換しないと、「中国の「為替操作国」認定」は困難である。
  1. 2017/04/25(火) 02:03:21|
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