金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ" 米国の次のステップが期待されるが、本当の交渉はもう2、3週間先になるだろう!!

 4月26日の産経新聞は,”【主張】朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ
 朝鮮半島をめぐり緊迫した情勢が続いている。北朝鮮は核実験やミサイル発射を強行する姿勢を崩していない。
 日米韓をはじめとする国際社会は外交、軍事両面での圧力をかけ続けるしかない。中途で手を緩めてはならない。
 その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環(わ)を構築することが何より必要である。

 トランプ米大統領は23日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。24日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。
 28日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環を構築することが何より必要である。」とあるが、具体的に「中国、ロシア」に圧力をかける方策については何も提案がない。
 こんな総論だけなら小学生でも書けるだろう。

 具体的な米国の動きは、「28日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。」とあるから、まず「国連安全保障理事会」の「追加制裁」を指向しているようである。
 しかしこれに対しては「中国、ロシア」が拒否権を行使してくることを予測しておかなければならない。

 米国も当然、それを覚悟しており、これは単に手順を踏んでいるだけだろう。
 要は最終的に「中国」に「北朝鮮」に対する石油禁輸を行わせればよいだけである。
 これについては次の報道がある。

 4月26日の読売新聞は,”日中、北の核実験・ミサイル「断固対応」で一致
 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表を務める外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が26日、同省で会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などに再び踏み切った場合、「断固として対応する」ことで一致した。
 金杉氏は武氏に、北朝鮮に対し原油の供給を制限するなどの制裁を科すよう求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 単なる要請などいくらやっても無意味である。
 米国の次のステップが期待されるが、本当の交渉はもう2、3週間先になるだろう。
  1. 2017/04/27(木) 03:30:50|
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