金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米、北朝鮮へ石油禁輸検討 核実験時、安保理制裁で" ロシア中国両国が反対し、ロシアに対しては既存の経済制裁を強化、中国に対しては為替操作国の認定をすることが望ましい!!

 4月29日の共同通信は,”米、北朝鮮へ石油禁輸検討 核実験時、安保理制裁で
 北朝鮮が6回目の核実験か大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行した場合のトランプ米政権による国連安全保障理事会の対処方針が28日、判明した。従来の制裁を強化し、理事国に配布する追加制裁決議の草案に北朝鮮への石油禁輸や北朝鮮唯一の航空会社、高麗航空の全面的な運航禁止を盛り込むことが柱。
 米政権はこうした方針を既に日本や韓国など関係国に外交ルートで伝達した。実効性を持たせるためには「北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国との協力が重要」との認識も伝えており、日米韓3カ国は連携して中国に積極的な対応を求め、働き掛けを加速させる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「従来の制裁を強化し、理事国に配布する追加制裁決議の草案に北朝鮮への石油禁輸や北朝鮮唯一の航空会社、高麗航空の全面的な運航禁止を盛り込むことが柱。」とあるが、これに対し「中国」や「ロシア」はどう対応するだろうか。

 当方の予測では「ロシア」は反対、「中国」は棄権といったところか。

 しかし我が国の国益としては、両国が反対し米国が対抗策として、「ロシア」に対しては既存の経済制裁を強化、「中国」に対しては為替操作国の認定をすることが望ましいと思う。

 というのは双方のメリットを比較した場合、米国案が否決された方のメリットの方が大きいと考えられるからである。
 まず米国案が可決された時のメリットは、北朝鮮の各施設が放棄されるか、うまく行けば金体制が崩壊することである。
 確かにこのメリットは大きいが、我が国としてはこれをいくらやっても在日問題は解決しないし、むしろ韓国が被害射的立場に立つので、一層、在日問題の解決が難しくなってしまう。

 次に米国案が可決された時のメリットはもちろん、中国の為替操作国認定によって日中間の経済関係が縮小し、我が国の最大の不況要因が除去されることである。
 またそのことはとりもなおさず中国経済の弱体化によって尖閣諸島侵略圧力の減少にも繋がる。
 このことは直接的には朝鮮半島問題の解決にはつながらないが、所詮それには我が国の富国強兵化が不可欠であるし、南北間の統一機運はそれを促進させるものである。

 さて両国はどう対応するか。興味は尽きない。
  1. 2017/04/29(土) 20:07:04|
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