金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国サイトに日本企業の社外秘文書…100件超" 「docin」、「DOC88」の両サイトはどちらも非常に大がかりなものであって、当然のことながらこれは中国政府主導だろう!!

 4月25日の読売新聞は,”中国サイトに日本企業の社外秘文書…100件超
 中国の複数の文書共有サイトで、自動車メーカーなど日本企業の内部文書などが公開されていることが分かった。
 現地法人などから流出したとみられ、設計関係書類や現場監督向け冊子などが含まれている。専門家は「日本のあらゆる情報が窃取され続けていると認識し、できる限りの対策を取るべきだ」と警告する。
 この文書共有サイトは、いずれも2008年に開設された「豆丁網(docin)」「道客巴巴(DOC88)」で、両サイトによると、中国を中心に数億人の利用者がいるという。公開されている文書は無料で閲覧できるが、ダウンロードした場合は換金可能なポイントで支払う仕組みで、日本円で1件1円程度から数百円相当のものもあった。
 情報漏えい対策会社クロスワープ(東京)はこれまでに、日本語で「社外秘」「複製禁止」などと書かれた文書を両サイトで100件以上確認した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「情報漏えい対策会社クロスワープ(東京)はこれまでに、日本語で「社外秘」「複製禁止」などと書かれた文書を両サイトで100件以上確認した。」とあるが、この「100件以上」とは具体的にどこの企業なのだろうか。

 まず「docin」で検索するとそれらしいサイトは見つかったが、国別ではなく分野別で掲載されているようで、企業名までは分からない(リンクはこちら)。
 また「DOC88」も同じであった(リンクはこちら)。

 「docin」、「DOC88」の両サイトはどちらも非常に大がかりなものであって、当然のことながらこれは中国政府主導だろう。

 とにかく例として「自動車メーカー」が上げられているが、これまで日本企業は特亜に対しては基本的に性善説だったから、分野に限らず大手企業が雁首を並べているだろう。

 しかしさすがに今では日本企業も何か対策を立てているのだろうか。
 まず事前に「できる限りの対策を取るべき」である。
  
 しかしどのような対策を取っても完全はあり得ない。
 したがって「現地法人などから流出したとみられ、設計関係書類や現場監督向け冊子などが含まれている。」ということであれば、これは完全に犯罪だから、犯人を割り引き出さなければならない。
 おそらく中国の警察に通報しても愛国無罪で何の捜査もしないだろうから、ペナルティとしては懲戒解雇しかないが、それでもそれなりの抑止効果はあるだろう。
  1. 2017/05/02(火) 06:49:44|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
<<"北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信" 10万円以上の金額を支払ったケースについては外為法70条3号で3年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられるべき!! | ホーム | "国連安保理 北朝鮮対応で米と中ロの立場の違い浮き彫り" 一体どうやって中国は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるというのだろうか!!>>

コメント

おはようございます
人を騙す、人の物を盗む これぞ支那人朝鮮人の
真骨頂です。増加する一方のサイバー攻撃犯罪に
対し我国は防御するだけで疲弊しています
専守防衛などというお花畑政策でいるかぎり
終わりなきイジメに耐えつづけるわけです。
今だに多くの企業が新たに支那に設備投資を行い
敵を利すっている 一夜にして全てを失い自らが
人質になる危険性に全く気づいていないのが現状です
  1. 2017/05/02(火) 08:13:42 |
  2. URL |
  3. 高橋幸夫 #-
  4. [ 編集]

高橋幸夫 様

 全くおっしゃるとおりです。

 ただこれだけ支那からの撤退が困難という情報が溢れている中で、今なお支那に投資しようという大企業が後を絶たないのは、単なるお花畑や情弱だけではないような気もします。
 この辺り企業の本音はどうなのか、きっちり問いつめたいところです。
  1. 2017/05/03(水) 01:46:58 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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