金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信" 10万円以上の金額を支払ったケースについては外為法70条3号で3年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられるべき!!

 5月1日の朝日新聞は,”北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信
 外務省は1日、「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」と題する文書を報道各社に配信した。日本の対北朝鮮制裁の一環として渡航自粛を改めて要請したほか、北朝鮮への金銭の支払いについて「人道目的かつ10万円以下などの場合を除き原則禁止とされている」と注意を促した。
 北朝鮮で軍事パレードがあった4月15日を含め、4月中は日本人記者が多数、取材で現地入りした。政府関係者によると、取材関連費用として、日本の報道機関がそれ以上の金額を支払ったケースもあったとみられるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「外務省は1日、「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」と題する文書を報道各社に配信した。」とあるが、「外務省」のなすべきことは「文書」の「配信」ではなく、粛々と法を執行することである。

 「人道目的かつ10万円以下などの場合を除き原則禁止とされている」の根拠法令は何かというと外為法である。
 外為法は次のとおり定めている。

第二章 我が国の平和及び安全の維持のための措置
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

   第三章 支払等
(支払等)
第十六条 主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
三 第十六条第一項から第三項までの規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、又は同条第五項の規定に違反して支払等をした者



 10条の「閣議」については次のような通達が出された(リンクはこちら)。

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置について

                      平成28年2月19日
                      内閣官房
                      外務省
                      財務省
                      経済産業省

 平成28年1月6日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び同年2月7日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のためにとるべき最も有効な手段について検討を行った結果、我が国独自の措置を講ずることを決定した。
 これを受け、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」という。)に基づき、以下の措置を実施する。

(1)北朝鮮に対する支払の原則禁止
 2月19日の閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について」を受けて、外為法に基づき、北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払を原則禁止とする措置を講じることとし、平成28年2月26日から実施する。
 この措置の例外とする支払に関しては別添1(PDF:106KB)を参照。



 「取材関連費用として、日本の報道機関がそれ以上の金額を支払ったケース」については外為法70条3号に該当し、「三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金」に処せられるべきである。

 おそらくこの条文の直接の主管部局は「外務省」ではなく「財務省」だろうから、「外務省」としては「財務省」に通報する義務があることになる。
  1. 2017/05/03(水) 01:48:43|
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