金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国政府 慰安婦問題めぐる報告書を発刊" 韓国政府が挙げる強制性の根拠は河野談話のみ。慰安婦問題解決のための政治運動は河野談話の取消の一点に絞られるべき!!

 5月4日のNHK NEWSWEBは,”韓国政府 慰安婦問題めぐる報告書を発刊
 韓国の女性家族省は、大学の研究機関に依頼して、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の取り組みなどを報告書にまとめ、4日、発刊しました。
 韓国政府は当初、政府の公式見解として「慰安婦白書」を発刊する計画でしたが、日韓の慰安婦合意を受けて、民間の研究機関による「報告書」とすることに改め、今回の報告書の内容について「政府の公式見解ではない」と説明しています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府の公式見解ではない」とあるが、それならなぜ「韓国の女性家族省」が「発刊」するのだろうか。
 全く意味が分からない。

 さてここには全く触れられていないが、韓国政府が挙げる強制性の根拠とはどういうものか。
 これについては次のような報道があった。

 2016年2月18日の産経新聞は,”【歴史戦】慰安婦の「強制連行」根拠なし 菅長官「事実関係を述べただけ」 韓国反発「強制性は歴史的事実だ」
 日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる(昨年末の)韓日合意の精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。
 韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言がそれを裏付けている。1993年の河野談話も強制性をはっきりと認定した」とする従来の主張を繰り返した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国外務省」が挙げる強制性の根拠は、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言」と「1993年の河野談話」の2つである。

 まず前者については、強制性の根拠にはならない。
 「元慰安婦」の発言は第三者の「証言」ではなく、当事者の主張に過ぎないからである。

 例えば我が国の民事訴訟法では、190条から206条までの「第二節 証人尋問」では「証言」であるが、207条から211条までの「第三節 当事者尋問」では「陳述」となっている。

 他方で後者の「1993年の河野談話」については確かに「強圧」、「強制的」、「強圧」と3箇所強制性を認めており、強制性の根拠になる。
 これはいわば広い意味での被告の「自白」だからである。

 しかしこれは明らかに内容が間違っており、取消が可能である。
 自民党政権では不可能なので、我々真正保守勢力が期待されていると自負している。

 したがって慰安婦問題解決のための政治運動は、「1993年の河野談話」の取消の一点に絞られるべきであって、国内のみならず海外でもこれ以外のことに時間と労力と費やしている人達は、全く徒労ということになる。
  1. 2017/05/05(金) 01:08:56|
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