金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米の対北制裁強化法案、中国は「断固反対」" 「国内法に基づき他国に単独制裁を行うことに反対」は間違い。米国の「制裁強化法案」は「国連決議の枠内だから!!

 5月5日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】米下院本会議、対北制裁強化法案を可決 核・ミサイル開発の資金源遮断
 米下院本会議は4日、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つことを目的とした、超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決した。
 法案は、北朝鮮の金正恩体制の莫大な資金源となっている国外への派遣労働者を雇った外国の企業や個人を制裁対象とすることや、北朝鮮関連の物流や港湾、空港での監視を強化することを盛り込んだ。北朝鮮経済を実質的に支える中国に対して北朝鮮との関係を見直すよう圧力をかける狙いもあるとみられる。
 下院での法案の採決は賛成419、反対1。上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これに対して「中国」は次のような反応である。

 5月5日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】米の対北制裁強化法案、中国は「断固反対」
 中国外務省の耿爽報道官は5日の記者会見で、米下院が北朝鮮への制裁強化法案を可決したことについて「いかなる国家が国内法に基づき他国に単独制裁を行うことにも中国側は断固として反対する」と述べた。法案が成立すれば北朝鮮と関係のある中国企業や個人に制裁が科される可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いかなる国家が国内法に基づき他国に単独制裁を行うことにも中国側は断固として反対する」とあるが、これは間違いである。
 というのは米国の「制裁強化法案」は「北朝鮮による核・ミサイル開発」に対する国連決議の枠内だからである。
 実際次のような報道もある。

 5月5日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】ASEANに制裁履行要請 米国務長官、対北朝鮮
 ティラーソン米国務長官は4日、国務省で東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との外相会議を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、各国に国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。国務省は各国から広く同意を得られたとしている。
 米政府は北朝鮮が東南アジアなどに労働者を派遣して外貨を獲得し核兵器開発などに投入しているとみている。ティラーソン氏は各国に北朝鮮との外交関係を最小限に抑えるよう要請するとともに、北朝鮮への資金流入を阻止する取り組みの強化を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「国連安全保障理事会の制裁決議」は次のとおりである(リンクはこちら)。

国際連合安全保障理事会決議第2321号 和訳
(外務省告示第463号(平成28年12月9日発行))

34.北朝鮮国民が、北朝鮮が核及び弾道ミサイル計画のために使用する交換可能通貨を得る目的で、他国で働くために派遣されていることに懸念を表明し、各国にこのような慣行を監視することを要請する。


 「制裁」としては表現が非常に婉曲的であるが、「労働者」の「派遣」を規制する趣旨であることは間違いない。

 おそらく「中国」としては適当な時期に賛成に転ずると思うが、面子のためどこまで突っ張れるか見物である。
  1. 2017/05/06(土) 02:29:47|
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