金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"4月の消費者物価1.9%上昇 石油類が高い伸び=韓国" 韓国を為替操作国に認定してそれを止めさせることが、我が国にとっても韓国国民にとっても有益!!

 5月2日の聯合ニュースは,”4月の消費者物価1.9%上昇 石油類が高い伸び=韓国
 韓国統計庁が2日発表した消費者物価動向によると、4月の消費者物価指数は前年同月比1.9%上昇した。石油類の上昇率が大きく、全体の消費者物価指数も今年に入り2%前後の比較的高い伸びが続いている。
 消費者物価指数の上昇率は昨年1.5%を下回ったが、今年1月に2%台に拡大すると、2月が1.9%、3月が2.2%と推移している。
 4月は石油類の物価指数が昨年の原油安の反動で11.7%上昇した。3か月連続の2桁増で、これが全体の物価を0.48ポイント押し上げた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「石油類の上昇率が大きく、全体の消費者物価指数も今年に入り2%前後の比較的高い伸びが続いている。」とあり、この種の報道はよく目にするところであるが、地理的に我が国と似た経済環境にある韓国の状況を研究することは我が国の経済を観察する上で非常に有益である。

 ここでは「石油類の上昇率」がその原因として挙げられているが、それ以外の原因は他にないだろうか。
 これについては次のような報道がある。

 2月18日のZAKZAKは,”スタグフレーション危機の韓国、「庶民は死んじゃう」「給料も上げて」 ネットで相次ぐ悲鳴と嘆き
 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。
 食品価格が高騰する一方で、韓国の消費者心理や企業の景気見通しは、過去のアジア通貨危機やリーマンショック時並みに冷え込んでいる。
 こうした状況から、現代経済研究院は5日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。
 原油価格が上昇傾向にあり、昨年の台風被害などにより穀物など農畜産物価格も上昇した。さらにドル高による輸入品価格の値上がりなどを踏まえ、「悪いインフレ」とされるコストプッシュ型インフレが進むとの見立てだ。悪いインフレが進む中、国内景気の低迷や政治の停滞が続けば、物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションの懸念も否定できない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ここで挙げられている原因は、「原油価格が上昇傾向」、「昨年の台風被害」、「ドル高」の3点である。

 上の報道と同じである1番目は我が国にとっても同様であり、韓国独自の理由ではない。
 また2番目は局地的かつ短期間であり、そう大きな要素ではないだろう。
 したがってやはり3番目の「ドル高」、その裏返しの「ウォン安」が主要な原因である。

 円とウォンの為替レートの推移は「韓国ウォン/円の為替レートの推移(1980~2017年) - 世界経済のネタ帳」に掲載されている(リンクはこちら)。

 これを見ると、2017年は「0.0984」円/ウォンであり、2009年~2012年の0.07円台に比べると、かなり上がってはいるが、2006年の「0.1218」円/ウォンや2007年の「0.1267」円/ウォンに比べると、まだまだ安過ぎるところである。

 そしてこの過剰な「ウォン安」をもたらしているのが韓国政府の行っている為替操作である。
 したがって韓国を為替操作国に認定してそれを止めさせることが、我が国にとっても韓国国民にとっても有益である。
  1. 2017/05/07(日) 01:26:35|
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