金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【北朝鮮情勢】北高官が米側と非公式接触開始 ノルウェーで" 拉致問題の真の解決のためには、「金政権崩壊」、すなわち「体制転換」は必要不可欠!!

 5月10日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】北高官が米側と非公式接触開始 ノルウェーで
 韓国の聯合ニュース(電子版)は9日、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫(チェソンヒ)米州局長と、米国の民間代表団がノルウェーで非公式接触を開始したと報じた。今年1月のトランプ米政権発足後、北朝鮮当局者が出席した米朝の接触は初めてとみられる。
 非公式接触はノルウェー・オスロで現地時間8日に持たれ、9日まで続けられる見通し。米代表団は、ワシントンに本部を置くシンクタンク「ニューアメリカ」のスザンヌ・ディマジオ氏が率いる。ディマジオ氏はイラン問題の専門家として知られ、民間外交分野で豊富な経験がある。
 今回の非公式接触について米国務省当局者は「(米政府と)独立して行われている」との認識を示したと聯合ニュースは伝えたが、トランプ政権は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接対話に応じる可能性を示唆している。トランプ氏は「(金氏と)適切な状況であれば会うだろう」と1日に発言した。
 また、ティラーソン米国務長官は3日の演説で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば「四つのノー」を保証すると表明。(1)体制転換を求めない(2)金政権崩壊を求めない(3)朝鮮半島再統一を急がない(4)朝鮮半島を南北に分ける北緯38度線を越えて米軍が北朝鮮側に侵攻しない-というもので、中国当局にもこの趣旨を伝えたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回の非公式接触について米国務省当局者は「(米政府と)独立して行われている」との認識を示した」とあるから、一々目くじらを立てる必要がないかもしれないが、当方はこのような動きには反対である。
 理由は2つある。

 第1に、基本的にそんなやり方がうまく行くとは思えないからである。
 そんなことはクリントン政権やオバマ政権がやって来たことの焼き直しであって、何の成果も生じないことは自明である。

 第2に拉致問題の真の解決のためには、「金政権崩壊」、すなわち「体制転換」は必要不可欠だからである。

 ではどうすればいいかというと、「金政権崩壊」、すなわち「体制転換」の実現のためには、北朝鮮国民自身がそれに向かって動くような環境作りをする必要がある。
 すなわち現在の体制が崩壊しないように支えている中国や韓国がそれを止めることであって、最も効果的なのはやはり中国による石油禁輸である。

 日米がすべきなのは中国にそれを働きかけることであり、中国がそれをやらないなら、日米は中国に経済制裁すべきである。
  1. 2017/05/11(木) 07:19:24|
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