金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に" 「河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明」の破棄を出来るかどうかが対韓外交正常化の分水嶺!!

 5月11日のハンギョレ新聞は,”「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に
 文在寅大統領は11日、日本の安倍晋三首相との電話会談で「国民感情」を前面に掲げた。朴槿恵政権が結んだ「12.28韓日慰安婦合意」に対する国民的反発が強いだけに、合意内容をそのまま履行することはできないことを明確にするためだ。
 文大統領はこの日の通話で「着実な慰安婦合意履行を期待する」という安倍首相の話に、「韓国の国民の大多数が情緒的にその合意を受け入れていないのが現実」として「民間の領域で起きた問題に対して政府が乗り出して解決するには限界があるので時間が必要だ」と答えた。文大統領はまた「慰安婦問題を含む過去の問題は、私たちが両国関係を発展させていくうえで共に賢明に克服していけることを希望する」として「日本の指導者が過去の河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明の内容と精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」と付け加えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の指導者が過去の河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明の内容と精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」とあるが、「河野談話、村山談話」はお馴染みとして、「金大中-小渕共同声明」の内容はどういうものか。
 外務省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

日韓共同宣言
-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ-

1.金大中大韓民国大統領夫妻は、日本国国賓として1998年10月7日から10日まで日本を公式訪問した。金大中大統領は、滞在中、小渕恵三日本国内閣総理大臣との間で会談を行った。
 この会談の結果、両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた両国間の緊密な友好協力関係をより高い次元に発展させ、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した。

2.両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。
 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

日本国内閣総理大臣 小渕恵三
大韓民国大統領   金大中
                  1998年10月8日、東京



 「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実」とあるように、ここでは「慰安婦問題」に対する直接の言及はなく、内容的には「村山談話」の焼き直しと見ていい。
 したがって「村山談話」を破棄すれば、これは当然、意味がないことになる。

 今後の予測としては、韓国側は「韓国の国民の大多数が情緒的にその合意を受け入れていないのが現実」とあるように、「12.28韓日慰安婦合意」の破棄を実施してくるだろう。

 その場合、我が国はもはや日韓合意の履行を唱えても意味ないことになる。

 したがってそれに対して我が国が返す刀で、「河野談話、村山談話、金大中-小渕共同声明」の破棄を出来るかどうかが対韓外交正常化の分水嶺である。

 そして在日問題の解決のためには、その延長上で、1965年の「在日韓国人法的地位協定」及び1991年の「在日韓国人法的地位覚書」の破棄も実行しなければならない。

 親韓政党自民党にはこれらは当然無理なので、どうか我々真正保守勢力に政権を与えてこれらをやらせてもらいたい。
  1. 2017/05/12(金) 08:17:52|
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