金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【日本の解き方】国債暴落論者の的外れ主張 財政健全化で続く高値取引…品不足の現状" この高橋洋一の主張は多額の日銀当座預金という異常な存在を奇貨とした奇形なもの!!

 5月11日のZAKZAKは,”【日本の解き方】国債暴落論者の的外れ主張 財政健全化で続く高値取引…品不足の現状
 大型連休中の5月1日、長期国債の売買が成立せず、値が付かなかったことが話題になった。これに対して、インターネットの一部では、「日本の政府債務比率が限界だ」として、国債暴落を唱える論者もいた。
 こうした論者は、かつて「金融緩和するとハイパーインフレになって財政破綻し、国債が暴落する」とあおり立てたが、予想はことごとく外れている。いつまでも懲りないものだ。
 まず国債の残高状況を確認しておこう。財務省が3カ月ごとに公表している国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(2016年12月末現在)によれば、内国債929兆円、借入金54兆円、政府短期証券83兆円で合計1066兆円となっている。このうち市場で取引されているのは、内国債のうち普通国債826兆円、財投債94兆円、政府短期証券83兆円の合計1003兆円だ。これが世に言われる「国の借金1000兆円」である。
 市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円ある(16年12月末現在)。
 ということは、実際に市中にある国債残高は592兆円となる。日銀の公表している資金循環勘定から推測すると、銀行200兆円、保険会社230兆円、公的年金50兆円、海外部門100兆円、その他10兆円程度とみられる。
 その結果、長期国債金利は、ほぼゼロで、国債価格は高値で取引されている。一部の論者が繰り返し予想したような暴落はまったく外れで、現実は真逆の高値である。これまでにも「国債暴落本」は数多く出されているが、財政健全化とともに、国債が品不足になっているのが現実で、暴落論は全て的外れだった。
 こうした状況下で政府が行うべきことは、教育など投資効果の認められる分野で将来に向けた投資を行い、その財源として国債を発行することである。ゼロ金利で、市場では国債が品不足ということは、国債発行を市場が求めているわけだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一部の論者が繰り返し予想したような暴落はまったく外れで、現実は真逆の高値である。」とあるのは当然である。
 「市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円ある(16年12月末現在)。」とあるとおり、実質政府機関である「日銀」が「国の借金1000兆円」の4割以上を「保有」しているのだから、「暴落」などあり得ない。

 ただだからと言って、「こうした状況下で政府が行うべきことは、教育など投資効果の認められる分野で将来に向けた投資を行い、その財源として国債を発行することである。」と単純なことにはならない。
 というのは現状で問題が生じていないのは、多額の「日銀当座預金」という異常な存在があるからである。

 この「日銀当座預金」は現在、「3,423,380」億円ある(リンクはこちら)。
 そのうち、本当に銀行が日銀に預けておかなければならない額はどれだけかというと、この資料の中に「所要準備額」として出ており、僅かに「95,000」億円である。
 残りの「3,423,380」-「95,000」=3,328,380億円は銀行が自由に使えるお金であるが、使っていないだけである。

 なぜ使っていないからというと、もちろん現状では使うことに経済的にそれなりのリスクがあるからである。
 しかし安倍政権がデフレ脱却のために真に有効な政策を行い、かつ銀行の経営者が有能なら、これが市場に出回り、大変な混乱をもたらすことは想像にかたくない。

 この「高橋洋一」の主張はこの多額の「日銀当座預金」という異常な存在を奇貨とした奇形なものである。

 そしてその多額の「日銀当座預金」の原因については我が国ではほとんどまともな議論がない。
 この「高橋洋一」のような主張が日本人を盲目にさせているのだろう。
 このような主張が単に無意味にとどまらず、いかに有害なものであるかがよく分かるところである。
  1. 2017/05/12(金) 19:23:48|
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