金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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三橋貴明"国民を貧困化から救うためには、やはり政府による需要拡大が不可欠" 問題の本質的な解決にはならないので、やり続ければ遠からずデメリットの方が大きくなる!!

 三橋貴明が自らのブログの5月11日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

国民を貧困化から救うためには・・・
2017-05-11 08:14:09

 さて、貧困化とは、「おカネがなくなること」では必ずしもありません。
 貧困化とは、モノやサービスを買えなくなっていくことです。具体的には、「パンを買える量が減る」という話ですね。
 例えば、名目の給料の額面が下がっていたとしても、物価が大きく下落すると、実質賃金が上昇し、買えるパンの量が増えます。
 逆に、名目の給料が上昇していたとしても、それ以上に物価が上がってしまうと、買えるパンの量が減ります。実質賃金の下落です。
 いずれにせよ、実質賃金の低下=貧困化、なのです。
 この実質賃金。少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化しているため、そろそろ上がってくると思っていたのですが、なかなか厳しい状況です。 
 日本の実質賃金は、恐るべき状況になっていまして、何と、ピークの1997年と比較し、15%も下落してしまっているのです。
 結局のところ、需要の堅実な拡大を伴わず、生産年齢人口比率の低下により人手不足が深刻化しても、賃金はなかなか上がらない、という話です。と言いますか、経営者が「上げられない」のです。
 需要が拡大し、生産性向上を伴って初めて、実質賃金は上昇します。と言いますか、マクロ的には、実質賃金上昇は生産性向上とイコールになります。
 国民を貧困化から救うためには、やはり政府による需要拡大が不可欠、という結論が明らかになりつつあるのです。



 このコラムは「日本の実質賃金は、恐るべき状況になっていまして、何と、ピークの1997年と比較し、15%も下落してしまっているのです。」という現状認識の部分では正しい。
 しかしその原因についてはこのコラムにははっきり書いてない。

 書いてあるのは「需要が拡大し、生産性向上を伴って初めて、実質賃金は上昇します。と言いますか、マクロ的には、実質賃金上昇は生産性向上とイコールになります。」ということであるが、「需要が拡大し」ないからといって、「実質賃金」が「15%も下落」の理由にはならない。

 ましてや「生産性向上」に至っては三橋貴明が批判する安倍政権の主張と同じである。

 理屈的には対策の部分である「国民を貧困化から救うためには、やはり政府による需要拡大が不可欠、という結論が明らかになりつつあるのです。」からすれば、「政府による需要」の減少あるいは消費増税の影響ということになるが、果たしてそんな事実はあるだろうか。

 名目GDPの統計において、「公的需要」と「民間最終消費支出」における「1997/1-12.」と「2016/1-12.」の比較は次表のとおりである(リンクはこちら)。
             (単位:10億円)
暦年公的需要指数民間最終消費支出指数
1997/1-12.128,847.90100285,192.00100
2016/1-12.132,496.40102.8300,100.80105.2

 これを見ると「実質賃金」が「15%も下落」の原因が「政府による需要」の減少あるいは消費増税の影響というのは明らかに誤りである。

 したがってその対策として「政府による需要拡大が不可欠」という結論も当然誤りとなる。
 要するにそれをやったところで問題の本質的な解決にはならないので、しばらくはメリットが生じるが、やり続ければ遠からずスタグフレーションというデメリットの方が大きくなるということである。

 では真の原因は何か。
 それは2016年8月16日のエントリーで引用した次の内容である(リンクはこちら)。

世界レベルの賃金平準化をもたらした最大の原因は、九〇年代以降に生じた世界経済の大きな構造変化である。とくに重要な点として、中国をはじめとする旧社会主義経済圏に閉じ込められていた膨大で安価で良質の労働力が、冷戦の終結によって市場経済圏に取り込まれたことがあげられる。これは、労働と資本の比率を全世界的な規模で大きく変えた。これによって、従来から市場経済圏にあった先進工業国の賃金が下落しているのである。


 世間的には「世界レベルの賃金平準化」をグローバライゼーションの結果ととらえるが、当方はそういう主張はとらない。
 すなわちそれはグローバライゼーションとは関係なく「すべては為替レートの問題」であり、要するに中国や韓国の為替操作を止めさせない日米ほか先進国側がマヌケだということである。
  1. 2017/05/17(水) 21:05:55|
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