金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日米が追加制裁決議を要求、結論は出ず…安保理" 解決の鍵は中国による石油禁輸。それなりの効果があり実現可能なのはやはり「為替操作国指定」しかない!!

 5月17日の読売新聞は,”日米が追加制裁決議を要求、結論は出ず…安保理
 国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日朝)、北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開いた。
 日米両国は、北朝鮮への圧力を強めるため、追加制裁のための決議採択を訴えたが、この日は結論は出なかった。
 緊急会合ではロシア、中国を含むすべての理事国が北朝鮮を非難し、従来の制裁の履行などを改めて確認した。北朝鮮との対話を重視するロシアや中国は圧力強化に慎重とみられ、中露両国の対応が今後の議論のカギを握るとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米両国は、北朝鮮への圧力を強めるため、追加制裁のための決議採択を訴えた」とあるが、これは「決議」案の提出までは至っていないということなのだろう。
 なぜ提出しないのかというと、やはり「ロシアや中国は圧力強化に慎重」なため通る見込みがないからということだろうか。
 しかしそんなことは最初から明らかなのだから、それを想定して行動すべきである。

 とにかく解決の鍵は「中国」による石油禁輸なのだから、取り敢えず「ロシア」は度外視して、「中国」に圧力を加えるべきである。
 しかし期待されるトランプ政権の動きがやはり緩慢である。

 5月13日の産経新聞は,”【トランプ政権】米財務長官「保護主義政策の権利ある」 貿易問題で牽制
 ムニューシン米財務長官は13日、イタリア南部バリで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、自由で公平な貿易を確保できない場合には「米国には保護主義政策をとる権利がある」と述べた。
 トランプ大統領は米国が日本、中国、メキシコなどに対して巨額の貿易赤字を抱えていることを問題視。各国に市場開放を求めるとともに、米国の国内産業保護のためにあらゆる手段をとるとしている。
 一方、トランプ氏は中国の為替操作国指定や輸入を抑制する効果がある国境税の導入は見送っている。当面は反ダンピング(不当廉売)関税など既存の仕組みを使って輸入の米国企業への悪影響を抑えるとともに、各国との貿易関係の問題点の洗い出しを進める考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後に「当面は反ダンピング(不当廉売)関税など既存の仕組みを使って輸入の米国企業への悪影響を抑えるとともに、各国との貿易関係の問題点の洗い出しを進める考えだ。」とあるが、そんなことはオバマ政権の下でもやってきたことだから、大した効果が出ないのは明らかである。
 
 他方で「国境税」は「中国」を狙い打ちするものではないから敵を増やすだけだし、そもそも単なる関税だからWT0に提訴されれば、違反認定されることは確実である。
 したがってそれなりの効果があり実現可能なのはやはり「為替操作国指定」しかない。

 本来なら我が国がトランプ政権に対してそれを働きかけるべきであるが、安倍政権にはその意思も能力もない。
 是非我々、真正保守勢力に政権を与えてそれをやらせてもらいたい。
  1. 2017/05/18(木) 21:26:34|
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